Infineon幹部4人、DRAM価格操作の罪認める

公開 2004年12月03日 09時17分

[IDG Japan]

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　ドイツのメモリメーカーInfineon Technologiesおよび米国子会社の幹部4人が、PCメモリチップの価格操作疑惑に対して罪を認めたと、米司法省が12月2日発表した。

　同社の営業幹部は他者と共謀して、DRAM価格を人為的に操作したことを認めた。司法省のプレスリリースでは、共謀相手の名は公表していない。4人には禁固刑と多額の罰金が科せられる。

　4人のうち2人はミュンヘンのInfineon本社に勤務していた。営業／マーケティング／ロジスティックス担当副社長で、2001～2002年にかけてマーケティング／ロジスティックス担当副社長を務めていたハインリヒ・フローリアン被告は6カ月の禁固刑と25万ドルの罰金。メモリ製品販売担当副社長のガンター・ヘフナー被告には禁固5年と罰金25万ドルが科せられる。

　残る2人は米カリフォルニア州サンノゼにあるInfineon North Americaに勤務していた。2001～2002年にかけてマーケティング／営業担当副社長を務めていたピーター・シェーファー被告は共謀に加担した罪で4カ月の禁固に服する。1999～2002年に顧客マーケティング／メモリ製品販売担当副社長だったT・ラッド・コーウィン被告も4カ月の禁固刑。両被告とも25万ドルの罰金を支払う。

　司法省は2002年以来、DRAM価格操作疑惑に関する調査を進めていた。今年に入ってInfineonは組織的な価格操作の罪を認め、1億6000万ドルの罰金支払いに同意している。

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