米国の主導力維持のため革新促す方策を――企業・学界の団体が提言

公開 2004年12月16日 08時17分

[ITmedia]

印刷する Googleで優先するソースとして追加

　米国内で革新を促すための方策を政府や企業、学界が講じなければ、世界経済を主導してきた米国の立場は揺らぎかねない――。米国の大手企業や大学でつくる組織Council on Competitivenessがこんな内容の報告書をまとめ、12月15日発表した。

　経済成長と雇用創出の原動力となる革新的な経済は、新しい概念によってもたらされるものであり、こうした概念は好奇心に根ざす研究からスタートしてその応用、商業利用へと発展するものだと報告書は指摘。米国は最先端の研究を維持・強化するだけでなく、こうした概念をより良い製品やサービスへと発展させるプロセスも向上させる必要があると述べている。

　その実現に向けて、才能、投資、インフラの3分野にわたる提言を発表。投資の分野では、すべての米政府機関の研究開発予算のうち3％を「革新を促す」ための助成金に充て、斬新でリスクが高く、実験的な研究に投資すること、起業家的経済を活性化させるために向こう5年間で米国各地に10カ所の「Innovation Hot Spot」を開設すること、などを提言している。

　Council on Competitivenessで報告書の作成に当たったNational Innovation Initiativeの共同議長、サミュエル・パルミサーノIBM CEOは、「革新の重点は、一つの国が別の国と競争して勝つことよりも、誰にとってもより良い世界を築き上げることの方にある。アメリカは変化と繁栄を促す原動力足りえる存在だ」と指摘している。

印刷する