IT減税の廃止を提言 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は11月25日、2006年度の税制改正答申を小泉純一郎首相に提出した。2005年度末で期限切れとなるIT投資減税については「延長する必要はない」とした。
IT投資減税は、ルータなどのネットワーク機器やソフトなども対象とし、取得価格に対する税額10％控除か特別償却50％を選択できる。2003年度から3年の時限措置のため、電子情報技術産業協会（JEITA）は「廃止になれば国内企業の国際競争力が低下する」として存続を要望していた。
税調の答申では、研究開発促進税制と合わせ「時限措置の間に企業の研究開発や設備投資は総じて順調に増加した」として延長は不要と結論付けた。
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