官民連携でフィルタリングソフト普及キャンペーン

青少年ネット規制法の施行に合わせ、官民が連携したフィルタリングソフトの普及キャンペーンが始まった。家電量販店などでパンフレットを配布する。

[ITmedia]

パンフレットを配布

　総務省や内閣府、経済産業省などは、フィルタリングソフトメーカーや携帯電話事業者などと協力して3月6日、フィルタリングソフトの普及キャンペーンを始めた。

　全国の家電量販店や携帯電話ショップで、フィルタリングソフトやネット規制法について説明したパンフレットを配布したり、ポスターを掲示。4月1日から施行される、いわゆる「青少年ネット規制法」を前に、フィルタリングソフト普及を推進する。キャンペーンは4月6日まで。

　石丸電気秋葉原本店（東京都千代田区）で3月6日、キャンペーンのキックオフイベントを開催し、内閣府の並木正芳大臣政務官やインターネット協会の国分明男副理事長などが出席した。

石丸電気秋葉原本店の入り口でフィルタリングソフトを販促

　並木政務官は「保護者などとスクラムを組んで、フィルタリングソフトを普及させていこう」と呼び掛け、国分副理事長は「安全対策した上で、子どもたちにデジタル機器を使ってもらい、世界で活躍してほしいと願っている」と話していた。

　石丸電気秋葉原本店では数種類のフィルタリングソフトを販売しており、このうち2種類のパッケージが1階の入り口付近に並べられていた。

　キャンペーンは、内閣府、内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省が主催。フィルタリングソフトメーカーや携帯電話事業者、ISP、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）、安心ネットづくり促進協議会などが協賛している。

あいさつする並木政務官（中央）