キーワードを探す
検索

「総務省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

最新記事一覧

総務省が電気通信事業法のガイドラインを改訂したことで、MVNOに対する規制が事実上撤廃された。その恩恵を受けるのが、オプテージとIIJ(インターネットイニシアティブ)で、引き続き規制の掛かるMNOには“できない”キャンペーンやサービスを打ち出し始めた。ただ、事業規模を考えると、MNOはMNOでも楽天モバイルに対する規制は緩和してもいいのではないだろうか。

()

総務省が、NTT西日本の子会社から900万件を超える個人情報が流出した問題で、電気通信事業法とNTT法に基づき同社を行政指導した。個人情報の取り扱い方法の見直しや顧客対応の徹底など再発防止策の実施状況について、3月29日までの報告を求めた。

()

KDDIは、スペースXの日本法人であるStarlinkJapanと協力し、衛星通信サービス「Starlink」を石川県能登半島の避難所などに無償で提供する。被災地での通信支援をすべく、石川県と総務省の要請に基づき実施する。1月7日に、350台のStarlink機器を石川県県庁舎に搬入した。

()

国土交通省と総務省は、公共工事における入札契約適正化の取り組み状況を公表した。週休2日制工事を導入する団体は増加傾向にあるが、市区町村では、工期設定の際に休日を考慮している団体は約6割、週休2日または週休2日交替制のいずれかを実施する団体は2割程度にとどまるなど、取り組みに遅れが見られた。

()

総務省が、船舶や航空機に搭載する非静止衛星通信システムの「携帯移動地球局」(移動局)の通信可能範囲を改定するための手続きを始めた。パブリックコメントの募集後、告示が改正されると日本の領海外でも「Starlink」や「OneWeb」での通信が可能となる。

()

デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会が、Web会議サービス「Zoom」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)のリストに登録した。これらのサービスは今後、政府調達の対象になる。

()

「うんこドリル」シリーズを発刊している文響社が、総務省や日本データ通信協会とコラボレーションし、子ども向けの迷惑メールに関する冊子(教本)を発刊する。情報にだまされる可能性があることや、迷惑メールを受け取った時の正しい対処法などが解説されている。

()

自民党の政務調査会傘下のプロジェクトチームが「日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)の在り方に関する提言」を取りまとめた。NTT法の廃止に反対する他の通信事業者への配慮を見せつつも、廃止ありきの提言になっている。総務省よりも経済産業省の意向が見え隠れするという話もあるが、拙速に議論を進めることにこそ懸念がある。

()

NTT法の見直しを検討する総務省の有識者会議は、NTTの島田明社長ら通信大手4社の首脳を招き意見を聞いた。島田氏は2025年の通常国会をめどにNTT法を廃止すべきだとした自民党プロジェクトチーム(PT)の提言について「私どもが言っているわけではない」と述べ、期限にこだわらずに議論すべきだとの考えを示した。

()

総務省の通信政策特別委員会において、大手通信事業者4社からのヒアリングが行われた。各社からは社長または会長が参加し、トップ“自ら”通信事業のあるべき姿を語った……のだが、昨今の情勢を踏まえて、話題はNTT法に関するものに集中した。会に出席したNTTの島田明社長は、質疑の中で「NTT法廃止」やその時期にこだわらない旨の発言を行った。

()

総務省が11月22日、「電気通信事業法第27条の3」に関わる総務省令を2023年12月27日から改正することを発表した。電気通信事業法第27条の3では、「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」を規定している。端末値引きの上限は、現行の2万円から4万円に緩和するが、単体購入も規制の対象とする。

()

地方税のオンライン納付システム「eLTAX(エルタックス)」について、総務省は、税金だけでなく、国民健康保険料など公金も納付できるようにすることを決めた。住民や事業者の利便性向上が狙いで、遅くとも令和8(2026)年9月までのスタートを目指している。

()

楽天モバイルがようやくプラチナバンドを獲得した。総務省が10月23日に楽天モバイルへの割り当てを発表した。プラチナバンドを楽天モバイルがどのように考えているのか、また今後、“パケ詰まり”の対策をどのように行うのか、楽天モバイルに聞いた。

()

政府が定めた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受けて、総務省が「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を公表した。モバイル(移動体通信)業界の市場競争を促進するために短期的に行う施策を改めて紹介している。

()

2020年3月、日本国内で5G(第5世代移動通信)関連サービスの提供が開始された。約3年半が経過し、日本国内の人口カバー率は96.6%(2022年末時点/総務省)と拡大した一方で、「日本の5G技術は遅れている」との見方も多い。世界と比較した国内5Gの現状や課題について、エリクソン・ジャパン 社長の野崎哲氏と、同じく社長のLuca Orsini氏に聞いた。

()

「プラチナバンド」ともいわれる700MHz帯を使った基地局開設の認定について、申請は楽天モバイル1社だったと総務省が発表した。今後は申請について審査したのち、10月23日にも電波監理審議会に諮問を実施。問題がなければ、楽天モバイルのプラチナバンド獲得が濃厚となる。

()

デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会が、米AdobeのPDF編集・閲覧ソフト「Adobe Acrobat Pro」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)のリストに登録した。

()

総務省の電気通信市場検証会議に付属する「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)」が取りまとめを進めている「競争ルールの検証に関する報告書(案)」に対するパブリックコメントが公表された。一部の大手キャリアやMVNOからの意見を受けて、利益提供(≒端末代金の値引き)の上限額に関する提言が訂正されることになった。

()

富士通の携帯電話事業を継承したFCNTが民事再生手続きを申請してから2カ月が経過した。端末ユーザー向けのポータルサイト事業はスポンサーが見つかったものの、肝心の端末事業のスポンサーは見つかっていない。総務省として、この状況は良いと考えているのだろうか……?

()

モトローラの最新スマホ「motorola razr 40 ultra」が日本でも発売される。今回は海外版を総務省の特例制度を用いて実際に使ってみた。縦折型のフリップタイプのスマホで、たたんだ状態でもさまざまなアプリを利用でき、まさに折りたたみスマホの新時代を開拓する端末といえる。

()
キーワードを探す
ページトップに戻る