最新記事一覧
総務省は7月24日、情報流通プラットフォーム対処法が定める公表義務に違反したとして、米GoogleやX、ドワンゴなど5事業者に勧告と報告徴収を実施したと発表した。8月31日までに修正した資料の再公表を求めている。
()
総務省は、データサイエンスオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」をリニューアルし、受講者の募集を開始した。慶應義塾大学の安宅和人教授など12人を講師に迎え、統計データ分析の基本を無料で学べる、社会人や大学生向けの入門講座だ。
()
総務省は7月17日、偽広告への対策について議論する有識者会議を開き、SNS大手による対策状況について、調査結果を取りまとめた。
()
総務省が7月15日、2025年度3月末における、電気通信サービスの契約数とシェアを公表した。MVNOサービス（SIMカード型）で日本通信がシェア5位に上昇した。総務省が四半期ごとに公表するMVNOサービスの事業者シェアで同社が上位5位に入るのは、今回が初となる。
()
NTTドコモ、NEC、1FINITYら5社の提案が、総務省の研究開発事業「電波資源拡大のための研究開発」に採択された。2030年代の6G実現に向け、AIを活用して複数の周波数帯を最適に制御するネットワーク技術の開発に取り組む。
()
KDDIは2026年7月6日、ISP向けのメールシステムに対する不正アクセスについて総務省へ報告書を提出した。調査の結果、1223万3087人の電子メールアドレスと761万6173人のパスワードの漏えいが確認された。同社はシステムの改修やパスワード変更を進め、今後はAIを活用したプログラム分析などで再発防止を図る。
()
携帯電話回線を短期で解約したり事業者変更したりする事案について、総務省の有識者会議で対策が検討されている。有力なのは「特典の分割供与」案なのだが、携帯電話販売店の店員から見て、この議論はどうなのだろうか？
()
総務省は携帯電話の本人確認を怠ったとしてエディオンと兼松コミュニケーションズに是正命令を出した。これら3社は計13回線の契約で適正な確認を怠っており、ライクスタッフィングやNTTドコモへも指導が行われた。携帯電話の本人確認は犯罪の不正利用を防止するために法的な義務として定められている。
()
総務省が5G向け26GHz帯の「電波オークション」を実施した結果を公表した。全国枠はNTTドコモが、地域枠はJTOWERとハイテクインターの2事業者がそれぞれ落札した。全国枠と地域枠のうち北海道千歳市は競争入札となったようだ。
()
総務省はソニーネットワークコミュニケーションズに対し、電気通信事業法に基づく書面交付義務違反で行政指導を行った。対象はNURO 光の一部プランと子ども向け見守りGPSサービスで、5年以上の未交付期間もあった。同社はすでにシステムの修正などの対応を完了し、総務省に再発防止策を報告する。
()
総務省の専門委員会はスマホ端末購入プログラムの残価率一律化案を「適当ではない」とした。Appleは一律化に猛反対しており機種ごとの市場価値を反映すべきだという同社の主張が認められた形だ。外的環境変化や価格高騰で適正残価の予測は難しく、各キャリアの攻めた割引プログラムは当面続くとみられる。
()
総務省の専門委員会は、携帯電話の短期解約問題を抑制するため、継続利用を条件とする還元案を支持した。分割での特典提供に限り、最長1年間の継続利用を条件とすることが適当であるとの方向性が示された。今後は2026年秋頃の答申を目指し、利益提供上限や囲い込み規制の在り方について議論を継続する。
()
“日本版スターリンク”とも呼ばれる、スマートフォンと衛星を直接つなぐ衛星網実現に向けて総務省が進める低軌道衛星通信インフラ整備事業「J-LEO」。採択が迫る中、有力候補の楽天・AST陣営に動きが……。
()
総務省がインターネット上で青少年を保護するための規制に関する有識者会議を開き、サービス事業者に年齢確認の厳格化などを求める報告書案を公表した。SNS依存や誹謗（ひぼう）中傷が社会問題化し、生成AIを悪用して加害者になるケースも相次いでいるため、対策を強化する。一方、年齢による一律の利用制限は望ましくないとした。
()
総務省は生成AIを狙う代表的な攻撃と、その対策を整理したガイドラインを公開した。「プロンプトインジェクション攻撃」「DoS攻撃」を想定して、具体的な対策例をまとめている。その内容とは。
()
総務省が国際海底ケーブルの防御を議論する有識者会議を開き、関連施設の地方分散など、対策の骨子案を了承した。今夏にも報告書を取りまとめる。海底ケーブルの重要性が高まる中、破壊工作で想定される被害も深刻化、事業者に多ルート化などを支援し、官民連携で陸揚局などを防御する。
()
総務省がふるさと納税の仲介サイト事業者などでつくる業界団体に対し、事務手数料の引き下げを要請した。各仲介サイト事業者に対し、8月末までに対応方針を書面で回答するよう求めた。多くの地方自治体は大手事業者が手数料の引き下げ交渉に応じない窮状を訴えており、事務費の圧縮を目指す。
()
総務省はスマホの残価設定プログラムの複雑化を受け統一基準の策定に向けた折衷案を提示した。大手3キャリアやGoogleは運用負荷の軽減から一律化を推すが、Appleらは機種ごとの設定を支持する。総務省は一律化を困難としグループの細分化を検討するが、公平な基準作りへのハードルは依然として高い。
()
総務省は短期解約問題の対策として乗り換え特典を分割付与し最長1年の継続利用を認める方向性を示した。これは過度なホッピング行為に歯止めをかけつつMVNOの踏み台リスクを減らすための施策だ。むやみに競争を制限する違約金引き上げや特典上限引き下げの導入は今後の被害状況を見て検討する。
()
総務省の検討会が、スマートフォンの購入時における端末値引き規制の見直しを行っている。ユーザー間の不公平の緩和と、過当な競争を是正するために導入された値引き規制だが、その緩和はメリットばかりではない。どういうことなのだろうか。携帯電話ショップのスタッフに話を聞いた。
()
総務省がふるさと納税で全国の地方自治体が各仲介サイトに支払った手数料の実態調査結果を公表した。自治体が支払った総額は寄付金総額の21.3％にあたる2559億円で、返礼品の調達と送付にかかる費用を除いた実質的な手数料は11.5％にあたる1379億円に上った。
()
総務省の専門委員会で、端末割引規制やSIM単体契約の利益提供に関する見直し議論が本格化している。短期間で乗り換えを繰り返す「ホッピング」対策として、還元の分割提供や期間拘束の緩和が検討中だ。端末購入プログラムの残価算出については、一律の定率法を巡りアップルと他社で意見が分かれている。
()
総務省が「技適マーク」を啓発するためのポータルサイトと動画を公開した。
()
総務省の検討会で端末購入プログラムの残価率算出ルールの統一が議論されている。ドコモらは公平競争のため統一を求めるが、Appleは端末本来の価値の反映を求め反発する。残価率が固定されると、リセール価値の高いiPhoneの実質負担増につながる恐れがある。
()
総務省の有識者会議で、携帯キャリアやMVNOから、ホッピング対策についての意見が出た。大手3キャリアは、特典付与の条件として、1年以上の継続利用を設けるべきと主張。一方でMVNOからは「6カ月内を上限とすべき」との意見が出た。
()
LINEヤフーは4月15日、韓国NAVERおよびNAVER Cloudとのシステム分離とネットワーク遮断を、3月末までに完了したと発表した。個人情報漏えい事案を受け、総務省から行政指導を受けた再発防止策の一環としている。
()
総務省は3月31日、ISPの「hi-ho」を運営するハイホーに電気通信事業法の規定違反があったとして、規定順守を求める行政指導を行った。
()
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、総務省の「労働力調査」を基に、建設業における最新（2025年）の就業者動向について分析した。
()
総務省で検討が進められてきた「緊急時の事業者間ローミング」が、「JAPANローミング」という形でようやく始まることになった。技術的にかなりハードルの高かった取り組みだったが、ひとまず発動するような緊急事態のないことを祈りたい。
()
AI HYVEとN-3は、行政APIをAIエージェントから利用可能にする「リモートMCPサーバー」を無料公開した。ChatGPT、Gemini、Claudeなどから最新の行政データへのアクセスを可能にするという。
()
総務省は、国内外のテレビ番組を無料で視聴できると称する動画ストリーミング機器（STB）が、サイバー攻撃の中継拠点として悪用されるおそれがあるとして、公式Xで注意を呼びかけている。
()
KDDI／沖縄セルラー電話とNTTドコモが、相次いで残価設定型分割払いと組み合わせた販売プログラムを改訂し、「特典利用料」を徴収する条件を拡大した。いずれもソフトバンクに“追随”するような格好だが、ある種のいびつさが生まれたのは総務省の施策に原因がある。
()
総務省の情報通信行政・郵政行政審議会に付属する会議体「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」が3回目の会合を開いた。この回では主にMVNOからのヒアリングと、一部の専門委員によるプレゼンテーションが行われたのだが、専門委員のプレゼンテーションが「手のひら返し」のように聞こえてしまった。
()
総務省消防庁が1月29日、リチウムイオンバッテリーから出火した火災の調査結果を公表した。リチウムイオンバッテリーから出火した火災の件数は毎年、右肩上がりで増加している。火災を起こしたデバイスは、モバイルバッテリーが突出して多い。
()
総務省は、データサイエンスに関するオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講した。統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を学べる。受講登録は、2026年2月23日まで。
()
“SOSチャレンジ”に成功すれば、「はいよろこんで」のサビが流れる。
()
楽天モバイルは2026年1月14日の総務省委員会にて、現行の「お試し割」に関する提言資料を提出した。制度が各社で実現せず形骸化している現状を指摘し、実効性のある改善策と具体的な制度運用を強く求めている。利用者が事前に通信品質を容易に確認できる環境を整え、形骸化を防ぐための抜本的な見直しを提言している。
()
総務省は2025年12月、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞（第4版）」を公表した。
()
総務省が12月2日に「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第1回）」を開催した。電気通信事業法第27条3の規制の在り方や、規制の効果を検証する。その中で、SIMのみ契約を起点とした短期解約についての課題が挙がった。
()
自治体情報システムの強靱化に向けて総務省が推進する「三層分離」の代表的な方式であるαモデル。だがその実践には業務ごとに個別のPCが必要で、管理コストと運用負荷が課題となる。この問題に直面した瀬戸内町が選んだ解決策とは？
()
総務省がNHKの「ラジオ第2放送」廃止を認可した。廃止予定時期は「2026年3月末」となっており、2026年3月31日までにNHKのラジオ第2放送は終了することになる。
()
総務省統計局は、統計リテラシー向上とデータサイエンス人材育成を目的に、無料で学べるオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を2026年1月13日から開講する。
()
総務省の告示を受け、ふるさと納税に対するポイント付与を10月に取りやめた楽天グループ。同社の松村亮専務執行役員は11月13日の決算発表会見で、今後の国内EC事業への影響について、駆け込み需要やその反動があるものの「年内の成長は変わらないとみている」との見通しを示した。
()
総務省は7日、ファイル共有ソフトを使い違法に著作物をダウンロードあるいはアップロードして著作権者から発信者情報開示請求や損賠賠償請求される事例が急増しているとして注意喚起した。
()
中古スマホを購入する際、前の所有者がキャリアとの契約で債務不履行や不正契約が発覚した場合、「赤ロム」になる恐れがあります。これは消費者保護の観点から見ても非常に不公平です。この問題は中古スマホ業界において長年の課題でしたが、実は今、総務省によって制度の見直しが進められています。
()
日本はAI活用で米中やドイツに遅れを取っている――。総務省が7月に発表した2025年版「情報通信白書」では、AI活用に消極的な日本の個人や企業の姿が浮き彫りになった。一方で、AI活用を先導するリーダーたちからは、日本のポテンシャルを前向きにとらえる声も聞かれる。日本の強みはどこにあるのだろうか。
()
総務省が10月1日に実施する国勢調査を巡り、同省や警察庁、消費者庁などが調査をかたる詐欺への注意を呼び掛けている。9月19日時点で調査を装った偽メールを複数確認しているという。
()
9月8日ごろから一部メディアが報じたところによると、民放5局が2027年にもBS 4K放送から撤退する方針を固めたという。同日行われた総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会・衛星放送ワーキンググループ第15回」での議論がソースになっているようだ。放送としての4Kは、どこへ行くのだろうか。
()
民放5局が2027年にもBS 4K放送から撤退する方針を固めたと一部報道機関が報じた。総務省の検討会資料から、その苦しい実情が浮かび上がった。
()
総務省は9月5日、携帯電話端末の販売価格に関する注意喚起を実施した。スマートフォンなどの携帯電話端末の購入を検討している消費者に対して注意喚起を実施した。店舗によって販売価格が異なる事実や、業界特有の商慣習である「頭金」について十分に理解し、支払総額をよく確認した上で契約するよう呼びかけた。
()