　Zoomは、日本の政府機関による利用を想定し、初期設定などを変更したバージョン「Zoom Japanese Government Preset」がリスト入り。他には米Cisco Sysyemsのセキュリティソリューション「Cisco Duo」、米Palo Alto Networksのセキュリティソリューション「Advanced Threat Prevention」「Advanced URL Filtering」「DNS Security」「Prisma Cloud」に加え、ソフトバンク傘下のIDCクラウド（東京都千代田区）が手掛けるクラウドサービス「IDCFクラウド」「IDCFクラウドベアメタルサーバー」などがリストに入った。

リスト入りしたサービスの一覧

　ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する。日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」も、ISMAPの認定を受けたサービスの中から選定する。

　2023年12月時点では、他にも米Microsoftや米Amazon Web Services、IIJ、NEC、さくらインターネットなどのサービスが登録済み。

さくらのクラウドやSlackが“政府認定クラウドサービス”に登録　各省庁の調達対象に
政府が「さくらのクラウド」や「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「ISMAP」のリストに登録。政府調達の対象として認定した。
“政府認定クラウドサービス”リスト更新　NTTデータ関西の行政向けSaaS追加
NTTデータ関西のクラウドサービス群「e-TUMO」が政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリスト入り。今後、これらの製品は政府調達の対象になる。
「IBM Cloud」が“政府認定クラウドサービス”に
米IBMのクラウドサービス「IBM Cloud」が、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」のリスト入り。今後、政府調達の対象になる。
野村総研のIaaSが“政府認定クラウド”入り
ISMAP運営委員会が、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」のリストを更新。新たに野村総合研究所のクラウドサービス「NRIクラウドインフラサービス」を追加した。
「Adobe Acrobat」が“政府認定クラウドサービス”に
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会が、米AdobeのPDF編集・閲覧ソフト「Adobe Acrobat Pro」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。