　日本政府は12月20日、さくらインターネットが提供するクラウド基盤「さくらのクラウド」や、米Slack Technologiesの企業向けコラボレーションツール「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録したと発表した。今後、これらの製品は政府調達の対象になる。

　クラウド基盤はさくらのクラウドに加え、インターネットイニシアティブの「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」、富士通クラウドテクノロジーズの「ニフクラ/FJcloud-V」なども追加。SaaSでは、カオナビの人材管理システム「カオナビ」、弁護士ドットコムの電子サインサービス「クラウドサイン」を新たに登録した。

新しくリストに登録したサービスの一覧

　ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する。デジタル庁が進める、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」も、ISMAPの認定を受けたサービスの中から選定する。

　2021年12月現在、クラウド基盤では米Amazon Web Servicesや米Google、米Microsoft、NECなどのサービスが登録済み。SaaSでは米salesforce.comや米Cisco Systems、米Boxなどの製品が認定を受けている。

「ガバメントクラウド」に国産IaaSが不在だったワケ　さくら田中社長に聞く日本ベンダーの課題
日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。海外IaaSのみを採択したデジタル庁に対し「日本の産業を育成しないのか」といった声も出ている。なぜ国産IaaSはガバメントクラウドになれなかったのか、さくらインターネットの田中邦裕社長に見解を聞く。
IBM Cloud、“政府認定クラウド”入りは2022年に　次世代基盤に移行中で申請見合わせ
日本アイ・ビー・エムはクラウド基盤「IBM Cloud」について、政府のセキュリティ評価制度「ISMAP」の認定を2022年内に取得すると発表した。当初は21年内を目標としていたが、IBM Cloudが次世代基盤に移行中であることから、年内の申請を見合わせた。
Microsoftの「Azure」などが“政府認定クラウド”の仲間入り　セキュリティ評価制度「ISMAP」に登録
日本マイクロソフトの「Microsoft Azure」など約230のサービスと、43のリージョンを含むデータセンターが、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）の登録を受けた。登録を受けた同社の製品は政府調達の対象品目となる。
kintone、Boxなどが“政府認定クラウドサービス”に　セキュリティ評価制度「ISMAP」に追加
政府が、セキュリティ評価制度「ISMAP」にサイボウズのクラウド基盤「cybozu.com」、グループウェア「Garoon」、ノーコード開発ツール「kintone」、米Boxのクラウドストレージ「Box」を登録したと発表した。サイボウズとBoxの製品は初登録。
AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に　「セキュリティや業務継続性で判断」
デジタル庁が日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」としてAWSとGCPを採択した。「公募には3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」という。