　政府は9月13日、セキュリティ評価制度「ISMAP」にサイボウズのクラウド基盤「cybozu.com」、グループウェア「Garoon」、ノーコード開発ツール「kintone」、米Boxのクラウドストレージ「Box」を登録したと発表した。サイボウズとBoxの製品は初登録。今後、これらの製品は政府調達の対象品目となる。

ISMAPに登録されたサイボウズの製品

　Boxやサイボウズの製品に加え、NTTコミュニケーションズの企業向けデータ分析プラットフォーム「Smart Data Platform」、米OracleのIaaS「Oracle Cloud Infrastructure Platform as a Service」、パブリッククラウド「Oracle Cloud」の提供基盤をユーザー企業のデータセンター内に構築する「Oracle Exadata Cloud@Customer」も追加した。

9月13日にISMAPに登録された製品

　ISMAPは、運用を担う情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを事前に評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則、ISMAP制度に登録されたサービスの中から調達する。

　9月14日時点では、米Amazon Web Servicesや米Google、米Microsoft、米Cisco Systems、米Salesforceといった外資系企業に加え、NECやKDDI、NTTデータ、富士通、日立などの製品が登録済み。

IBM Cloud、“政府認定クラウド”入りは2022年に　次世代基盤に移行中で申請見合わせ
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Microsoftの「Azure」などが“政府認定クラウド”の仲間入り　セキュリティ評価制度「ISMAP」に登録
日本マイクロソフトの「Microsoft Azure」など約230のサービスと、43のリージョンを含むデータセンターが、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）の登録を受けた。登録を受けた同社の製品は政府調達の対象品目となる。
SIを封印して“なるべく作らない”　NECの「政府向けクラウド」独自戦略
NECが7月から、日本政府向けのクラウド事業に本格参入している。だがこの領域には、外資系大手のAWSや、国産ベンダー数社が既に参入している。競争が激化する市場でどのように戦っていくのか、NECの担当者に聞いた。