Microsoftの「Azure」などが“政府認定クラウド”の仲間入り セキュリティ評価制度「ISMAP」に登録
日本マイクロソフトは6月23日、「Microsoft Azure」など約230のサービスと、43のリージョンを含むデータセンターが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に登録されたと発表した。これにより、これらの製品は政府調達の対象品目となる。制度開始の3月時点では米Amazon Web Services（AWS）やGoogle、NTTデータなどの製品が登録されていたが、マイクロソフトは登録されていなかった。
政府のセキュリティ評価制度の認定を取得した「Microsoft Azure」
登録の内訳は、「Microsoft Office 365」の全25サービス、Microsoft Azureの全206サービス、5つのデータセンターを持つ東日本リージョンや西日本リージョンなど43リージョン。リージョンには、日本の利用者が契約可能なもののみが入っており、米国政府専用リージョンや中国のリージョンなどは入っていないという。
政府は2018年からクラウドサービスの利用を第一候補とする考え方「クラウド・バイ・デフォルト原則」に基づき、政府機関だけでなく官民挙げてのクラウド導入を進めるため、有識者らと検討を重ねてきた。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）とIT総合戦略室を抱える内閣官房と総務省、経済産業省を所管省庁とし、21年3月にISMAP制度を開始。各省庁は原則、ISMAP制度に登録されたクラウドサービスの中から調達することになる。
ISMAP制度の概要
6月23日現在では、AWSやGoogle、Oracle、Salesforceなどの外資系企業、日系企業ではNECやKDDI、NTTデータ、富士通、日立などの製品が登録されている。
ISMAPの認定を受けた製品（2021年6月23日時点）
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
ソースネクスト、パスワードなぜ平文で流出 「暗号化していたが、鍵にアクセスできるシステムに侵入された」
-
2
スクエニアカウントに不正ログイン、他社で流出の情報使用か 全アカウントのパスワード強制リセットも視野に
-
3
阪急阪神百貨店などの共通ID、ほぼ全会員分漏えい 約126万件 予約サイトに不正アクセス
-
4
家電量販のJoshin、不正アクセスで一部サービス停止 個人情報漏えい「可能性否定できず」
-
5
ニフティ、54万件超漏えいの可能性 光回線の申し込みシステムに不正アクセス
-
6
BASE子会社の漏えい、約2335万人分に 209万人分はクレカ番号「先頭6桁と下4桁」「有効期限」も
-
7
「ゲオ」「セカスト」運営元に不正アクセス 公式アプリや通販を停止、メンテナンス実施中
-
8
「ふるさとチョイス」不正アクセスの疑いでサービス停止
-
9
Anthropic、社内でAIエージェントの稼働時間が人間の6倍に 技術系初級職の採用比率は27％→9％に激減
-
10
「Renta!」停止は「不正アクセスの可能性」のため 詳細は調査中、再開未定
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR