　日本マイクロソフトは6月23日、「Microsoft Azure」など約230のサービスと、43のリージョンを含むデータセンターが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に登録されたと発表した。これにより、これらの製品は政府調達の対象品目となる。制度開始の3月時点では米Amazon Web Services（AWS）やGoogle、NTTデータなどの製品が登録されていたが、マイクロソフトは登録されていなかった。

政府のセキュリティ評価制度の認定を取得した「Microsoft Azure」

　登録の内訳は、「Microsoft Office 365」の全25サービス、Microsoft Azureの全206サービス、5つのデータセンターを持つ東日本リージョンや西日本リージョンなど43リージョン。リージョンには、日本の利用者が契約可能なもののみが入っており、米国政府専用リージョンや中国のリージョンなどは入っていないという。

　政府は2018年からクラウドサービスの利用を第一候補とする考え方「クラウド・バイ・デフォルト原則」に基づき、政府機関だけでなく官民挙げてのクラウド導入を進めるため、有識者らと検討を重ねてきた。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）とIT総合戦略室を抱える内閣官房と総務省、経済産業省を所管省庁とし、21年3月にISMAP制度を開始。各省庁は原則、ISMAP制度に登録されたクラウドサービスの中から調達することになる。

ISMAP制度の概要

　6月23日現在では、AWSやGoogle、Oracle、Salesforceなどの外資系企業、日系企業ではNECやKDDI、NTTデータ、富士通、日立などの製品が登録されている。

ISMAPの認定を受けた製品（2021年6月23日時点）

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