日本MS、災害時の事業継続アプリをGitHubで無償公開 自由にカスタマイズ可能

[ITmedia]

　日本マイクロソフトは6月23日、災害時やパンデミックなど緊急時に企業や官公庁が事業継続できるよう支援するクラウドツール「リスクへの備えパッケージ」をソースコード共有サイト「GitHub」で無償公開した。安否確認用アプリなど3つのアプリを、各社が自由にカスタマイズして利用できる。

　パッケージは、通勤が困難な状態でもスムーズな業務連絡が可能という「リモートワーク対応業務連絡アプリケーション」、安否確認を報告できる「安否確認アプリケーション」、自治体向けに災害情報をダッシュボードなどで共有する「災害対応アプリケーション」で構成。それぞれ、ローコードのアプリケーションプラットフォーム「Microsoft Power Apps」上で開発した。

「リモートワーク対応業務連絡アプリケーション」のイメージ図

　リモートワーク対応業務連絡アプリケーションでは、Web会議ツールの「Microsoft Teams」を活用し、出社管理や日報の共有ができる。米Microsoftが2020年3月に作成した、自社の従業員向けツールをベースにしたという。

「Microsoft Teams」を活用し、出社管理や日報の共有が可能

　安否確認アプリでは、部署など単位でグループを作成し、グループ長が作成した専用リストで本人や家族の安否、被害や健康状況をグループ全員に共有できる機能を備える。

グループへの安否報告するイメージ図

　同社は2011年3月に発生した東日本大震災から10年が経過したことを背景に、災害対策支援の一環としてアプリを公開した。アプリのダウンロードは無料だが、利用には有償の「Microsoft 365」や「Power Apps」のライセンスが必要。