東京都は3月5日、災害時に必要な備蓄品や数量の目安をアドバイスする情報サイト「東京備蓄ナビ」を開設した。3月11日で東日本大震災の発生から10年を迎えることを受け、都民に防災意識を高めてもらい、日常的な備蓄につなげたい考え。
東京備蓄ナビでは、居住人数や年齢、性別を選択すると備蓄に必要な品目や目安量をリスト化して示す。例えば、20代男性、1人暮らしと入力すると、水21L、無洗米3kg、レトルト食品7品などと表示される。
リスト中の品目は連携先のYahoo!ショッピング、楽天、AmazonなどのECサイトで購入できる。リストはLINEで共有できる他、サイト内では各自治体のリンク先やハザードマップも閲覧できる。
東京備蓄ナビの立ち上げは、都民からの提案で事業化したもの。都によると2カ月でサイトを構築したという。3月中にはソースコード共有サイト「GitHub」でWebサイトのソースコードを公開する予定。他自治体での活用や、外部エンジニアからの指摘を反映し、機能強化も目指す。
東京都の小池百合子知事は5日の定例会見で「これを機に『備えよ、常に』を実践してほしい」と話している。
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