年齢や家族構成から備蓄の目安を表示　都が「東京備蓄ナビ」開設　サイトのソースコードはGitHubで公開

　東京都は3月5日、災害時に必要な備蓄品や数量の目安をアドバイスする情報サイト「東京備蓄ナビ」を開設した。3月11日で東日本大震災の発生から10年を迎えることを受け、都民に防災意識を高めてもらい、日常的な備蓄につなげたい考え。

　東京備蓄ナビでは、居住人数や年齢、性別を選択すると備蓄に必要な品目や目安量をリスト化して示す。例えば、20代男性、1人暮らしと入力すると、水21L、無洗米3kg、レトルト食品7品などと表示される。

　リスト中の品目は連携先のYahoo!ショッピング、楽天、AmazonなどのECサイトで購入できる。リストはLINEで共有できる他、サイト内では各自治体のリンク先やハザードマップも閲覧できる。

　東京備蓄ナビの立ち上げは、都民からの提案で事業化したもの。都によると2カ月でサイトを構築したという。3月中にはソースコード共有サイト「GitHub」でWebサイトのソースコードを公開する予定。他自治体での活用や、外部エンジニアからの指摘を反映し、機能強化も目指す。

　東京都の小池百合子知事は5日の定例会見で「これを機に『備えよ、常に』を実践してほしい」と話している。

関連記事

• 

  都の新型コロナ対策サイト、オープンソースで“派生版”続々誕生　全国で30以上、高専生も開発に参加

• 

  東京都の新型コロナ対策サイト“爆速開発”の舞台裏　オープンソース化に踏み切った特別広報チームの正体

• 

  都のオープンソースコロナ対策サイト、爆速で進化中　多くの市民エンジニアが参加

• 

  東京都のコロナ対策サイト、台湾の“天才IT大臣”も改善に参加　オープンソースの取り組み、「胸アツ展開」と話題

• 

  東京都の新型コロナ対策サイト、GitHubでコード公開　修正提案受け付け