NECは6月2日、日本政府のクラウド活用をサポートする各種サービスを7月から提供すると発表した。クラウドへの接続サービス、クラウド基盤サービス(IaaS)、クラウド運用サービスなどを順次提供し、官公庁のデジタル化を推進したい考え。
第1弾として、米Amazon Web ServicesのAWSや米MicrosoftのAzureなどのパブリッククラウドに閉域接続するサービスを提供する。外部から隔離したネットワークを使ってオンプレミスサーバとクラウドを接続し、セキュリティを担保するという。
第2弾として、政府のセキュリティ評価制度に準拠したクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」を11月から提供する。
クラウド運用管理サービスは米ServiceNowの製品を採用。パブリッククラウドだけでなくマルチクラウド環境で使えるサービスとして提供する予定。
政府は2018年、「デジタル・ガバメント実行計画」を定め、諸手続のデジタル化を推進。システム調達の際にクラウドの利用を第一候補にする「クラウド・バイ・デフォルト」の原則を掲げている。
NTTデータも3月、この動きを踏まえて官庁や自治体に向けたクラウド基盤のマネージドサービス「Digital Community Platform」の提供を始めた。
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