　NECとみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、フィンテック企業のポラリファイ（東京都港区）は5月7日、金融機関が保有する個人情報を使って、事業者がオンライン上でユーザーの本人確認を完結できる共通プラットフォームを提供すると発表した。Webサービスなどを提供する事業者は、郵便などを用いた従来の方法に比べ、より信頼性の高い本人確認を効率的に行えるようになるとしている。

本人確認プラットフォームの説明図

　ポラリファイがオンライン本人確認のノウハウを提供し、NECが共通プラットフォームの開発や運用を担う。参画する各金融機関はAPIを通して、自社のユーザーに都度同意を得た上で本人確認サービスを提供する。

　本人確認の共通基盤を利用することで、事業者はユーザーの本人確認における事務コストの削減できるようになる。

　同プラットフォームを使った本人確認方法は、2018年に改正された犯罪収益移転防止法に基づく。運転免許証など顔写真付きの本人確認書類を持たない利用者でも、顔写真のない本人確認書類の確認と、金融機関の顧客情報照会を併せて行うことで、オンライン上で本人確認を完結できるという。

　6月から順次稼働を始める。まずは証券会社など厳格な本人確認が求められる事業者へのサービス提供を目指すとしている。すでに参画している5行の他、北海道銀行、七十七銀行、北陸銀行、西日本フィナンシャルホールディングス、東日本銀行など十数行が参加を検討中だという。

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