総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。
給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。
ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマートフォンが必要。
郵送の場合、市町村から支給対象者に申請書を送付。希望者は振込先口座や本人確認書類の写しなどを添付して返送すれば申請できる。
受け付けは市町村の準備ができ次第始める。申請期限は郵送の受付開始から3カ月以内。申請方法などは20日時点のもので、今後変更する場合もある。
総務省は、給付金支給に伴う詐欺にも注意するよう呼びかけている。Twitterではすでに「給付金詐欺に遭いかけた」とする声が上がっている。
総務省によると、給付金支給に際して、市町村や総務省がATMの操作や、手数料、個人情報や暗証番号を求めることはないという。
これらの情報を求められた場合は、詐欺事件として、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」に連絡するよう求めている。
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