千葉市、行政手続きや教育のデジタル化を推進　職員のテレワークも強化　新型コロナ対策で

　千葉市は3月31日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きや庁内会議のオンライン化などを進めると発表した。熊谷俊人市長は「新型コロナウイルスを契機に、千葉市を変革する」と説明している。

　千葉市はIT化に向けた施策を「ちばしチェンジ宣言！」と名付け、行政手続きのオンライン化や庁内会議の遠隔実施の他、登校できない児童への教育支援や、IT活用を進める企業への支援などを行っていく。

行政手続きのオンライン化を推進

　市役所では、市民の滞在時間を減らすための施策を実施。転入届などをネットで事前申請した市民を優先的に案内する試みを4月中旬に始める他、窓口の交付番号のモニターをYouTubeで配信する。医師などの医療職免許証は郵送に対応する。

　2021年4月以降は、行政手続きを原則オンライン化する方針。そのために必要なマイナンバーカードの取得も、やむを得ない事情がある場合は代理受領を受け付けるという。

遠隔会議と職員のリモートワーク体制を強化

　市役所の職員はこれまでもテレワークを実施していたが、今後は庁内の会議や説明会なども遠隔で実施し、市民や事業者とのやりとりを原則リモート化する。

　市が保有するデータを外部の人材が活用できるような仕組みも整えるという。

教育のデジタル化や企業支援も

　教育のデジタル化も進める。休校措置によって登校できない児童に向け、オンライン教材「ドリルパーク」（開発はベネッセコーポレーション）を4月に本格導入。小中学生が対象で、生徒ごとにIDを付与して学習履歴を保存する。これにより、将来的には教員が生徒一人一人に合わせて指導することもできるという。

　IT活用を考える企業に対しての支援も強化。ノウハウや機材がなくテレワーク体制に移行できない企業などの課題をヒアリングし、専門家らとIT活用を進める。

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