　記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。

　報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も「うちも廃止したい。できるのかな？」と意欲を見せた。メルカリの吉川徳明政策企画マネージャーは「どうすれば相手企業が方針転換を意思決定し社内プロセスを転換できるか、そこをサポートするのが私たち新しい業界の人間の役割だと思う」と述べた。

　批判の声が上がった背景には、行政手続きのオンライン化に以前からはんこ業界が反発して改革が滞っていることや、「はんこを押すために出社しなければならない」など、新型コロナウイルス感染症の拡大でテレワークが迫られる中でもはんこが妨げの一つになっていることが挙げられる。

　14日の記者会見の様子は、政府公式サイトに動画で公開されている。以下に、記者の質問と竹本大臣の応答の全文書き起こしを掲載する。

記者（朝日新聞）

──　新型コロナに関連して、政府が感染防止拡大の観点から7～8割の接触削減を推進してらっしゃいますけども、日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという一部声もありますけども、はんこ議連の会長を務める大臣のお考えを聞きたい。

竹本大臣

　どういう場面で支障になっているかというと、要するに民・民の取引で支障になっているケースが多い。要するにAという会社ははんこを省略してやりたいと思ってもBという会社がそれをOKをしないという状況なんだと思うんですよ。ですからそこはもう民・民だから話し合っていただく以外ないのかなと。

　役所の届けとかこういうのはですね、すでに3つの方法で、印鑑でやるやつ、印影を送ってやるやつ、全部デジタルでやるやつ、と3つに決まってますので。特に役所との関係ではそういう問題は起こらないと思うんですけど、民間と民間、それから民間と自治体ですね。

　自治体が例えば「これにははんこが必要だ」とか、というようなことを言っているケースが結構当然多いと思いますし、あるいは学生などで補助金などの申請をするときに「申し込みには印鑑が必要だ」と言われたケースもあるという風に聞いております。ですからまず全て民・民でですね、どういう話し合いが進むかということが、はんこが障害になるかならないかの分かれ目だと思っております。

　逆に言いますとね、そういう話が進むようにこちらも配慮してというようなことはやることあればやりたいと思っておりますけども、しょせんは民・民の話なので。そういうことでございます。

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