　この発表に対し、ネット上では「なぜ国産クラウドではないのか」「日本の産業を育成する気はないのか」といった意見が続出。匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者・西村博之（ひろゆき）さんも「自分ならさくらインターネットやGMOなど日本の事業者のクラウドを標準にする」とABEMA TVの報道番組で発言するなど、海外のIaaSを採択したデジタル庁の判断を疑問視する声がみられた。

さくらインターネットの田中邦裕社長

　一方、IaaS「さくらのクラウド」を提供するさくらインターネットの田中邦裕社長は、国産IaaSが採択されなかったことについて「日本のIaaSベンダーはまだまだ。われわれが今後信頼性を高めていかなくていけないというだけの話」と話す。

　話題の渦中にいる日本のIaaSベンダーは、ガバメントクラウドを巡る動向をどう受け止めているのか。田中社長に見解を聞いた。

そもそもガバメントクラウドで何するの？

　そもそも、デジタル庁はガバメントクラウドをどのような形で活用しようとしているのか。同庁はガバメントクラウドについて、Webサービスだけでなく他省庁、地方自治体のシステム基盤としても使うことを検討中としている。

ガバメントクラウドを先行して採用する自治体の一覧

　このうち、地方自治体での活用については、2025年度末までに各市町村のシステム基盤をガバメントクラウドに共通化することが決定済み。神戸市など8自治体が先行して基幹システムなどをガバメントクラウドに移行することも決まっており、これらの市町村は22年度までに移行を済ませる予定だ。

　活用するクラウドサービスの選定に当たっては、21年10月に公募を実施。応募があった3社のサービスから、セキュリティや業務継続性など約350項目を満たしたAWSとGCPを選んだ。残り1社の詳細は明かしていない。

「国産IaaSに合わせて基準を下げるべきではない」田中社長の見解

AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に　「セキュリティや業務継続性で判断」
デジタル庁が日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」としてAWSとGCPを採択した。「公募には3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」という。
kintone、Boxなどが“政府認定クラウドサービス”に　セキュリティ評価制度「ISMAP」に追加
政府が、セキュリティ評価制度「ISMAP」にサイボウズのクラウド基盤「cybozu.com」、グループウェア「Garoon」、ノーコード開発ツール「kintone」、米Boxのクラウドストレージ「Box」を登録したと発表した。サイボウズとBoxの製品は初登録。
Microsoftの「Azure」などが“政府認定クラウド”の仲間入り　セキュリティ評価制度「ISMAP」に登録
日本マイクロソフトの「Microsoft Azure」など約230のサービスと、43のリージョンを含むデータセンターが、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）の登録を受けた。登録を受けた同社の製品は政府調達の対象品目となる。
IBM Cloud、“政府認定クラウド”入りは2022年に　次世代基盤に移行中で申請見合わせ
日本アイ・ビー・エムはクラウド基盤「IBM Cloud」について、政府のセキュリティ評価制度「ISMAP」の認定を2022年内に取得すると発表した。当初は21年内を目標としていたが、IBM Cloudが次世代基盤に移行中であることから、年内の申請を見合わせた。
「さくらのクラウド」に「NVIDIA V100」搭載サーバを使える新プラン　1時間481円から
さくらインターネットが、IaaS「さくらのクラウド」の新プランとして、GPU「NVIDIA V100」を搭載した仮想サーバを1時間単位で利用できる「さくらのクラウド高火力プラン」の提供を始めた。短期間に高いパフォーマンスの計算資源が必要な機械学習などで利用を見込む。