AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に 「セキュリティや業務継続性で判断」

[吉川大貴，ITmedia]

　デジタル庁は10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を選んだと発表した。「公募に3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」（同庁）という。

デジタル庁が採択したクラウドサービス

　デジタル庁は今後、同庁のWebサービスなどをAWSとGCPで構成したマルチクラウド基盤に構築。他省庁の新システムなども、クラウド移行を行う場合はガバメントクラウドの活用を検討する。自治体のシステムの提供基盤も2025年度末までに共通化し、政府・自治体間のデータ移行や、既存システムの機能拡張をしやすくするとしている。

　クラウド化により、各自治体のサーバ導入・運用コスト削減も見込む。複数の民間事業者がガバメントクラウド上に業務用アプリなどを開発し、自治体が状況に合わせて導入を判断できるようにする仕組みづくりも目指すという。

　今回選定した2社とは21年度までの契約となる。22年度以降は2社を含め、これまでと同様の基準で改めて事業者を選定するため、新たなクラウドサービスをガバメントクラウドとして追加する可能性もあるとしている。

先行してガバメントクラウドを活用する自治体のリスト

　デジタル庁は同日、クラウド基盤の選定に先駆けて募集していた、基幹システムなどを先行してガバメントクラウドに移行する市町村も発表。人口などを基準に、神戸市や盛岡市など8自治体を採択したと明かした。これらの自治体は今後、基幹システムなどをテスト環境に移行。システムが利用可能かどうかなどを検証し、22年度までに本番環境に移行する。