　デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は10月14日、NTTデータ関西のクラウドサービス群「e-TUMO」を政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。今後、これらの製品は政府調達の対象になる。NTTデータ関西が19日に発表した。

e-TUMOのイメージ

　e-TUMOは電子申請サービスやマイナンバーカードの交付予約・管理システムなどを提供する行政向けSaaS群。NTTデータ関西によれば、29都道府県の約800団体が利用しているという。

　ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する。22年10月時点では、他にも米Salesforceや米Cisco Systems、米BoxなどのSaaSが登録済み。

富士通の“政府認定クラウド”が再監査に
ISMAP運営委員会が、富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」について、ISMAPの登録規則に基づく再監査を始めた。対象の2サービスは5月、不正アクセスを受け、情報が盗まれた可能性があると発表していた。
政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」　河野大臣がコメント
デジタル庁の河野太郎大臣が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」について、2度目の公募に国産サービスの応札がなかったと発表した。採択したのは全て外資系のサービスだった。
“政府認定クラウドサービス”にソフトバンクの国産クラウドなど追加　全7サービスがリスト入り
政府がソフトバンクのIaaSやオンラインストレージなど7サービスを、クラウドサービスの認定制度「ISMAP」のリストに登録。政府調達の対象として認定した。
“政府認定SaaS”が誕生へ　政府のクラウドサービス認定制度に新しい枠組み　パブリックコメント募集中
デジタル庁などが、日本政府が定めるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）について、SaaSに限定した新しい認定の枠組み「ISMAP-LIU」を策定する。
“政府認定クラウドサービス”から自主的にサービス取り下げ　辞退企業に理由を聞いた
日本政府が定めるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）の登録を自ら取り下げたSaaS企業。自治体・官公庁向けにサービスを提供しているにもかかわらず、自主的に登録を解除した理由とは。