　今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。

　ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWebサービスや他省庁の新システム、地方自治体のシステム基盤としての活用も検討するという。

デジタル庁の会見

　応札できるのは、政府のセキュリティ評価制度「ISMAP」のリストに登録されたサービスの事業者。デジタル庁が提示する調達仕様書の技術要件も満たす必要がある。今回の公募は2回目で、1回目は2021年に実施した。

　初回の公募では3社の応札があったといい、そのうちAmazon Web ServicesとGoogle Cloud Platformを採択した。この判断に対し、SNSなどでは当時からさくらインターネットの「さくらのクラウド」など国産サービスを採用し、国内のクラウド産業の育成につなげないことを疑問視する声もあった。

　一方、さくらインターネットの田中邦裕社長は当時のITmedia NEWSの取材に対し「日本のIaaSベンダーはまだまだ」などとコメント。ガバメントクラウドに求められる基準について、セキュリティなどさまざまな面で海外ベンダーのような規模がないと達成は難しいとしていた。

日本政府の共通クラウド基盤に「Azure」「Oracle Cloud」追加　またも国産サービス入らず
デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、新たに「Microsoft Azure」と「Oracle Cloud Infrastructure」を採択。公的個人認証サービスの提供や、同庁による調査研究などに活用する。
「ガバメントクラウド」に国産IaaSが不在だったワケ　さくら田中社長に聞く日本ベンダーの課題
日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。海外IaaSのみを採択したデジタル庁に対し「日本の産業を育成しないのか」といった声も出ている。なぜ国産IaaSはガバメントクラウドになれなかったのか、さくらインターネットの田中邦裕社長に見解を聞く。
日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」、2度目の公募スタート　スマホでの個人証明にも活用へ
デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として採用するサービスの公募を始めた。今回は2度目の公募。最初の公募ではAWSとGoogle Cloudを採択したが、クラウドサービスが多様化したことから、この2サービスを含め改めて公募する。
AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に　「セキュリティや業務継続性で判断」
デジタル庁が日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」としてAWSとGCPを採択した。「公募には3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」という。
さくらのクラウドやSlackが“政府認定クラウドサービス”に登録　各省庁の調達対象に
政府が「さくらのクラウド」や「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「ISMAP」のリストに登録。政府調達の対象として認定した。