　デジタル庁は10月3日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、米Microsoftの「Microsoft Azure」と米Oracleの「Oracle Cloud Infrastructure」を新たに選定したと発表した。過去に採択した「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」も引き続き採用する。

ガバメントクラウドとして採択したサービスのリスト

　デジタル庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWebサービスや他省庁の新システム、地方自治体のシステム基盤としての活用も検討するという。

　ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化し、データ移行や既存システムの機能拡張、サーバ導入コストの削減を見込むという。

デジタル庁によるガバメントクラウドの解説

　初回の公募は2021年に実施。AWSとGoogle Cloudを期限付きで採用した。その後、当初と比べてクラウドサービスが多様化したとして、2022年9月に2サービスを含めて改めて公募を始めていた。

日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」、2度目の公募スタート　スマホでの個人証明にも活用へ
デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として採用するサービスの公募を始めた。今回は2度目の公募。最初の公募ではAWSとGoogle Cloudを採択したが、クラウドサービスが多様化したことから、この2サービスを含め改めて公募する。
AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に　「セキュリティや業務継続性で判断」
デジタル庁が日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」としてAWSとGCPを採択した。「公募には3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」という。
「ガバメントクラウド」に国産IaaSが不在だったワケ　さくら田中社長に聞く日本ベンダーの課題
日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。海外IaaSのみを採択したデジタル庁に対し「日本の産業を育成しないのか」といった声も出ている。なぜ国産IaaSはガバメントクラウドになれなかったのか、さくらインターネットの田中邦裕社長に見解を聞く。
さくらのクラウドやSlackが“政府認定クラウドサービス”に登録　各省庁の調達対象に
政府が「さくらのクラウド」や「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「ISMAP」のリストに登録。政府調達の対象として認定した。
Microsoftの「Azure」などが“政府認定クラウド”の仲間入り　セキュリティ評価制度「ISMAP」に登録
日本マイクロソフトの「Microsoft Azure」など約230のサービスと、43のリージョンを含むデータセンターが、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）の登録を受けた。登録を受けた同社の製品は政府調達の対象品目となる。