さくらのクラウドやSlackが“政府認定クラウドサービス”に登録　各省庁の調達対象に

　日本政府は12月20日、さくらインターネットが提供するクラウド基盤「さくらのクラウド」や、米Slack Technologiesの企業向けコラボレーションツール「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録したと発表した。今後、これらの製品は政府調達の対象になる。

　クラウド基盤はさくらのクラウドに加え、インターネットイニシアティブの「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」、富士通クラウドテクノロジーズの「ニフクラ/FJcloud-V」なども追加。SaaSでは、カオナビの人材管理システム「カオナビ」、弁護士ドットコムの電子サインサービス「クラウドサイン」を新たに登録した。

新しくリストに登録したサービスの一覧

　ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する。デジタル庁が進める、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」も、ISMAPの認定を受けたサービスの中から選定する。

　2021年12月現在、クラウド基盤では米Amazon Web Servicesや米Google、米Microsoft、NECなどのサービスが登録済み。SaaSでは米salesforce.comや米Cisco Systems、米Boxなどの製品が認定を受けている。

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