IBM Cloud、“政府認定クラウド”入りは2022年に　次世代基盤に移行中で申請見合わせ

公開 2021年07月02日 19時45分

更新 2021年07月02日 07時45分

[ITmedia]

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　日本アイ・ビー・エムは7月1日、クラウド基盤「IBM Cloud」について、政府のセキュリティ評価制度「ISMAP」へ申請する時期を2021年から2022年に変更すると発表した。IBM Cloudが次世代基盤に移行中であるため、年内の申請を見合わせた。

IBM Cloudのデータセンター（出典：日本アイ・ビー・エム公式ページ）

　ISMAPは、運用を担う情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを事前に評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則、ISMAP制度に登録されたサービスの中から調達する。7月2日現在では、AWSやGoogle、Microsoft、Oracle、Salesforceなどの外資系企業、日系企業ではNECやKDDI、NTTデータ、富士通、日立などの製品が登録されている。

　同社は、移行中の新基盤「VPC Gen2」で国際標準化機構（ISO）による認証など国際的な認証を取得した後にISMAPの取得を目指す方針。

　具体的な取得時期については「IBMの米国本社やISMAP認定監査法人と調整中」とした上で「2022年内のISMAP認定取得に向け、ISMAP認定監査法人と継続対応していく」としている。

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