Microsoft、約6万人対象の希望退職制度を発表　巨額のAI投資で経費抑制か

公開 2026年10月27日 06時53分

[ITmedia]

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　米Microsoftは10月26日（現地時間）、従業員を対象とした新たな希望退職制度「Voluntary Exit Offer」（VEO）を導入すると発表した。対象となる従業員が金銭的支援やキャリア形成の支援を受けながら、自主的に退職できる仕組みだ。

　対象は、米、英、加、印の4カ国で、制度を導入する部門に所属する職位レベル70以下の従業員。期間限定の制度であり、全社一律ではなく、各部門の事業上の優先事項や顧客への責任、人員配置の必要性に応じて導入の有無を決める。対象者には同日、制度の詳細を記載したメールを送付する。

　エイミー・コールマンCPO（最高人事責任者）は今回の制度について、社外での新たなキャリアを考えている従業員に、支援を受けながら転身する選択肢を提供するものだと説明した。同時に、各部門が変化する事業上のニーズに合わせて人員構成を調整する手段にもなるとしている。

　米Reutersによると、今回の制度はMicrosoftが巨額のAI投資を進める中、経費を抑制する狙いがあるという。対象者は全世界の従業員約22万3000人の約27％に当たる約6万人。AI関連部門や「Copilot」、財務、人事、Xbox、Windowsなどの部門が対象に含まれる一方、マーケティングや法人営業、セキュリティ部門などは対象外となる。

　米The Informationも、AIの開発・運用への投資が経費削減の背景にあると報じている。同社はAIデータセンターへの巨額の設備投資を続けており、フリーキャッシュフローを圧迫しているという。Microsoftは今回の制度とAI投資との直接的な関係について、公式発表では説明していない。

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