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NTTデータが政府系クラウドに本腰、AWSとの戦い方は？　武器は“マルチクラウド指向”のマネージドサービス

NTTデータが政府系クラウドに本腰、AWSとの戦い方は？　武器は“マルチクラウド指向”のマネージドサービス（1/3 ページ）

公開 2020年05月01日 07時00分

更新 2020年08月26日 01時05分

[ITmedia]

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　NTTデータは3月に、官庁や自治体などの公共機関に向けたクラウド基盤のマネージドサービス「Digital Community Platform」の提供を始めた。公共機関が使用するクラウドサービスの選定から導入、運用までをトータルでサポートし、デジタル化を推進するサービスだ。選定するクラウドサービスには、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure（Azure）などのパブリッククラウドの他、自社の金融機関向けクラウドサービス「OpenCanvas」も候補に含める。これにより、公共機関のニーズに応じてマルチクラウド／ハイブリッドクラウド環境の構築を支援する。

左から、NTTデータ社会基盤ソリューション事業本部デジタルコミュニティ事業部第二ビジネス統括部第二営業担当渡邉靖隆部長、同事業部古田正雄事業部長、同事業部第二ビジネス統括部第二営業担当長野俊平課長

　ただし現在、市場では中央省庁向けクラウドサービスを巡る争いがにわかに激しくなっている。政府が2018年6月に「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（案）」を発表し、政府情報システムを整備する際にクラウドサービスの利用を第一候補として検討する「クラウド・バイ・デフォルト原則」を打ち出したため、クラウドベンダーは政府や公共機関などでの案件獲得に躍起になっているのだ。

　その中で一歩抜きん出ているのは、やはり最大手のAWSだ。日本政府は既に、10月に運用を始める予定の「政府共通プラットフォーム」（各府省が個別に整備・運用していたITシステムを統合した新しいITインフラ）にAWSを採用する方針を固めている。この動きに対抗し、5月には富士通も政府系クラウドの分野に本格参入する予定で、22年度末までに100以上のシステムに自社のクラウドサービスを導入する目標を掲げている。こうした市場環境の中で、NTTデータはこれから、どのように戦っていく方針なのか。

Digital Community Platformをハブにしてマルチクラウドに対応

　今後の戦略について、「（AWSベースのプラットフォームだけでは）政府公共機関のITシステムの要件を満たせないところがあります。そこをターゲットにするのがDigital Community Platformです」と語るのは、NTTデータの古田正雄氏（社会基盤ソリューション事業本部デジタルコミュニティ事業部事業部長）だ。古田氏によると、NTTデータは19年に同サービスの準備を始めており、4件ほど先行ユーザーを獲得できたという。そこで準備が整ったと判断し、サービスを本格的に始めたとしている。

　政府が目指すITインフラの構造は、さまざまなIaaS、PaaS、SaaSを組み合わせ、必要に応じてプライベートクラウドも活用するというものだ。そのため、公共機関のシステムをオンプレミスからプライベートクラウドやパブリッククラウドへ移行する案件は、国内クラウド市場で今後さらに増えるとみられる。

　そこでNTTデータは、Digital Community Platformの提供を通じて、公共機関のオンプレミス環境にあるITシステムを、それぞれの要望に適したクラウド環境に移行するニーズに応える。さらに、クラウドへの移行を終えたシステムを、他のクラウド／オンプレミス上にあるシステムと連携する作業も担うことで、他社との差別化を図る考えだ。古田氏は「（トータルなクラウド環境を）ワンストップで使えるようにするための、（政府系クラウドの）ハブとなれるサービスを提供します」と強調する。

Digital Community Platformの強み

　パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミスを組み合わせると、各サービスの“いいとこ取り”ができる。政府のITインフラに当てはめると、（1）多くの国民が一気にアクセスするようなシステムでは、大手パブリッククラウドのオートスケール機能を活用して可用性を高め、（2）重要な個人情報を扱うシステムでは、高いセキュリティにも耐えうるプライベートクラウドを使用する――といった用途が考えられる。NTTデータは、各種クラウドサービスの導入・運用をサポートし、複雑なITインフラをまとめ上げられる存在（＝ハブ）になることで、こうした用途の実現を目指す構えだ。

　具体的には、Digital Community Platformでは複数のクラウドサービスから公共機関の要件に合ったものを選定・導入する他、さまざまなクラウドを組み合わせた際の動作確認をNTTデータが行う。クラウドごとに異なる運用管理の仕組みも、同社側で共通化を図る。

　同社はこれまで、一般企業向けのマルチクラウド案件を通じて、顧客の要件に応じてAWS、Azure、Google Cloud Platform、さらにはOracle CloudやIBM Cloudなどを選定・運用するノウハウを積み上げてきた。これを生かすことで、公共機関特有の要件にも柔軟に対応するという。NTTデータの渡邉靖隆氏（社会基盤ソリューション事業本部デジタルコミュニティ事業部第二ビジネス統括部　第二営業担当部長）は、自社には「（クラウドの）鑑定眼がある」と自信を見せる。

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