政府、情報システム基盤にAWS採用　高市総務相「セキュリティ対策も含め判断」

公開 2020年02月14日 20時38分

更新 2020年02月14日 08時37分

[ITmedia]

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　高市早苗総務大臣は2月14日の記者会見で、10月に運用を始める予定の「政府共通プラットフォーム」にAmazon Web Services（AWS）を採用する方針を明らかにした。当初は「『純国産クラウド』を実現できないかと考えていた」というが、国内各社のクラウドと比較・検証を行った結果、「セキュリティ対策なども含め（AWSが）優れていると判断した」としている。

高市早苗総務大臣＝総務省の動画より

　政府共通プラットフォームでは、これまで府省が別々に整備・運用してきた情報システムをクラウド上に集約。システムごとに整備していたファイアウォール、運用・監視体制などを統一し、運用コストの削減とセキュリティの強化を図る。

政府共通プラットフォームの概要＝総務省の資料より

　高市大臣は14日の会見で、一般競争入札の結果から、AWSの利用を前提に整備を進めていると明言。（1）作り込みを最小限にでき、運用コストを抑えられること、（2）迅速に整備でき、拡張性にも優れていること、（3）自動化などで運用を効率化できること、（4）政府の基準を満たすセキュリティ性能を備えていること、（5）クラウド特有のリスクを回避できること──といった点を踏まえ、クラウドベンダーを選定したという。

　データの所在地を国内にすること、準拠法・裁判管轄を国内に指定すること、クラウドサービスが国内から提供されることなども考慮したという。データの送受信の常時監視、アクセスログの取得、脆弱性対策の実施など「必要なセキュリティ対策をしっかり行う」とも説明した。

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