米国防総省の100億ドルクラウド事業「JEDI」はMicrosoftが落札
米国防総省は10月25日（現地時間）、同省のデータをクラウドで一元管理する100億ドル規模のクラウド事業「JEDI」を米Microsoftが落札したと発表した。プロジェクト完了は2029年の見込み。
JEDI（Joint Enterprise Defense Infrastructure）は国防総省が2018年7月に受付を開始した巨大プロジェクト。クラウド大手のAmazonのAWS、Microsoft、Oracle、IBMなどが入札し、2013年にCIAから受注しているAmazonが有力視されていた。（GoogleはAI原則に反するとして入札しなかった。）
だが、ドナルド・トランプ米大統領は7月、入札した企業から抗議があったとしてプロセスを見直していると語った。
トランプ氏はAmazonおよびそのCEOのジェフ・ベゾス氏をたびたび批判している。2017年にはベゾス氏が経営するWashington Postの記事をフェイクニュースとツイートし、2018年3月にはAmazonが米国に損害を与えているとツイートした。
Amazonは米CNBCなどに対し、「この決定に驚いている。AWSはクラウドコンピューティングの明確なリーダーであり、純粋に製品を比較すれば結論が異なることは明らかだ」と語った。
Amazonの7～9月期の決算発表によると、同四半期のAWSの売上高は約90億ドル。Microsoftは業績発表でクラウド単体の売上高を発表していないが、同四半期のIntelligent Cloud部門の売上高は108億4500万ドルだった。ただし、この部門にはVisual Studio、System Center、GitHubやサポートサービスも含まれる。
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