日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」、2度目の公募スタート スマホでの個人証明にも活用へ
デジタル庁は9月12日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として採用するサービスの公募を始めた。今回は2度目の公募で、期限は9月26日まで。2021年に行った最初の公募ではAWSとGoogle Cloudを採択し、期限付きで契約したが、クラウドサービスが多様化したことから、この2サービスを含め改めて公募する。
公募広告（一部抜粋）
デジタル庁はガバメントクラウドに採択したサービスについて、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究で活用する可能性があるとしている。ITmedia NEWS編集部がデジタル庁に取材したところ、応募要領への明確な記載はないものの、初回の公募と同様、同庁のWebサービスや他省庁の新システム、地方自治体のシステム基盤としての活用も引き続き検討するとの回答が得られた。
デジタル庁の応募要領（一部抜粋）
応募できるのは政府のセキュリティ評価制度「ISMAP」のリストに登録されたサービスのみ。契約の開始時期については「公募終了後、速やかに契約する」（デジタル庁）という。利用の開始時期については、導入先のシステムとの相性などを基に判断する。
ガバメントクラウドは、政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化し、データ移行や既存システムの機能拡張、サーバ導入コストの削減を見込むという。
初回の公募には3社の応募があり、セキュリティなどの要件を基にAWSとGoogle Cloudを選んだ。ただし2サービスとも期限付きの契約で、当初から2022年4月以降に同じ選考基準で2度目の公募を行い、2社を含めて再度クラウド事業者を募ると予告していた。
予告に対し、さくらインターネットや日本マイクロソフト、日本オラクル、NEC、NTTデータなどがガバメントクラウドへの参入を検討する方針を明らかにしている。
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