総務省が“スマホ不適切販売”の覆面調査 ドコモが最多、ソフトバンクが前回最下位から2位に好転
総務省が6月12日、競争ルールの検証に関するWG（第57回）にて、2024年度におけるスマートフォン販売の覆面調査結果を発表した。覆面調査は、電気通信事業法のガイドラインに違反した不適切な販売を行っていないか確認するもので、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に対して2024年1月〜3月に実施した。
2023年12月に改訂されたガイドラインにより、スマートフォンの割引は、端末単体購入の場合も含め、上限が4万4000円（税込み、以下同）、SIM契約の場合は2万2000円に規制された。また、8万8000円以下の端末については半額、2万2000円以下の端末については2万2000円までの割引が上限となる。
4キャリアに対して556件の調査を実施したところ、2022年度の調査よりも大幅に改善し、違反と疑われる事案の割合は半分以下に低下した。中でも、楽天モバイルは2年連続で最も良い結果だった。ソフトバンクは前回の最下位から2位に好転した。
違反と判断されるまたは疑われる事案が確認された件数（割合）は、ドコモが7件（4.6％）の最多だった。以下、KDDIの4件（2.6％）、ソフトバンクの3件（2％）、楽天モバイルの1件（1％）と続く。
ドコモでは、Pixel 7a、Galaxy A54 5G、arrows We、Xperia Ace IIIを販売する際に割引が5439円〜1万6499円超過する事案があった。同社は新人スタッフ、ヘルパースタッフなどが端末価格の改定をキャンペーンとしての頭金割引と誤認し、他の割引と重畳して適用されると誤案内したことを挙げる。
KDDIでは、Pixel 7aで割引が50円超過、iPhone 15は日曜なら5万5000円割引（1万1000円超過）と案内していた。また、SIMのみ契約でも割引が3000円、8000円超過する事案があった。同社は、固定回線とセットにした案内では割引上限を超えても問題ないと誤認していたこと、割引金額を四捨五入したことで上限を超えてしまったことを原因に挙げる。
ソフトバンクでは、OPPO Reno10 Pro 5GとiPhone 14の販売時に、商品券を贈呈したことで割引金額が5000円〜9416円超過してしまった。またSIMのみ契約で2万6000ポイントを還元したことで4000円超過した。同社は、端末購入が条件ではでない「おうち割」加入での5000ポイント付与を、端末購入を条件と説明した可能性があると説明。また、「割引と商品券」「割引とポイント付与」はどちらかを選べるものだったが、両方付与すると誤解されるような説明をした可能性もあるとしている。
楽天モバイルでは、OPPO Reno9 Aの割引で1万1000円を超過してしまった。原因について同社は、スタッフが、ポイント付与条件などが記載されたツールを使わずに手書きで案内したことで、本来併用できないキャンペーンを適用してしまったことを挙げる。
今回の覆面調査で、店舗として不適切な割引金額を設定するといった事案は確認されなかったものの、店員の習熟不足が誤認を原因とする回答がキャリアからあった。そこで総務省は4キャリアに対し、各スタッフの研修や指導の徹底、調査結果の販売代理店へのフィードバックなどに取り組むべきとしている。
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