最新記事一覧
携帯電話回線を契約／譲渡する場合は、法令に基づく本人確認が義務付けられています。本人（法人を含む）以外が契約を締結する場合、契約に来た代理人にも同様の本人確認が必要なのですが、その不徹底による行政指導はたまに見受けられます。
()
総務省は携帯電話の本人確認を怠ったとしてエディオンと兼松コミュニケーションズに是正命令を出した。これら3社は計13回線の契約で適正な確認を怠っており、ライクスタッフィングやNTTドコモへも指導が行われた。携帯電話の本人確認は犯罪の不正利用を防止するために法的な義務として定められている。
()
7月1日、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率が2.5％から2.7％へ引き上げられました。AI活用などで労働環境が変わりつつある昨今、企業は障害者雇用にどう取り組めばいいのでしょうか。社会保険労務士が解説します。
()
総務省はソニーネットワークコミュニケーションズに対し、電気通信事業法に基づく書面交付義務違反で行政指導を行った。対象はNURO 光の一部プランと子ども向け見守りGPSサービスで、5年以上の未交付期間もあった。同社はすでにシステムの修正などの対応を完了し、総務省に再発防止策を報告する。
()
光回線のマンション向けプランなどで契約書面が適切に交付されていなかったほか、見守りGPSサービス「amue link」（アミューリンク）では、約5年2カ月にわたり、書面交付の仕組み自体が存在しなかったという。
()
金融庁と関東財務局は6月19日、moomoo証券に対し、6月19日から9月18日まで新規口座開設の勧誘・受付業務を停止する命令などの行政処分を出した。NISA対象外の商品を「対象」と偽って販売したほか、システム管理態勢の不備など複数の問題を認定した。
()
サッカーW杯開幕を前に、スポーツ配信サービス「DAZN」がSNS上で炎上した。消費者が「誤解するデザイン」の問題点について、佐藤みのり弁護士に聞いた。
()
最近、SNSやネットニュースで見るようになった「ダークパターン」。人を騙そうとする業者が使うのは分かりますが、実際はそれだけではありません。
()
消費者庁はスマートフォンなどの買い取りサービスで不当な広告表示をしたとしてゲオストアに措置命令を出した。同社は期間限定と称して買い取り金額を上乗せするキャンペーンを展開していた。しかし実際には期限が過ぎた後も同等以上の好条件で買い取りを継続しており有利誤認に該当すると判断された。
()
証券取引等監視委員会は6月5日、moomoo証券に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。NISA対象外の米国ETF・ETN計78銘柄を「対象商品」と偽って販売したほか、株式の出庫申請の一律拒否など複数の不備を指摘。投資者保護上重大な問題があると判断した。
()
LINEヤフーはLINEやYahoo! JAPANから呼び出せる新AIブランド「Agent i」を提供している。過去の個人情報漏えい問題への懸念に対し、同社の広報担当者はデータが主に国内サーバで保管されると回答した。ユーザーが入力したデータが、外部の大規模言語モデルの技術の学習用途に使用されることはないと明言した。
()
LINEヤフーは4月15日、韓国NAVERおよびNAVER Cloudとのシステム分離とネットワーク遮断を、3月末までに完了したと発表した。個人情報漏えい事案を受け、総務省から行政指導を受けた再発防止策の一環としている。
()
詐欺被害の急拡大と手口の高度化により、金融犯罪対策の成果はROIだけでは測れない領域に入りつつある。メガバンクで対策を主導してきたラック金融犯罪対策センターのエバンジェリスト小森美武氏に、金融機関が押さえるべき対策の勘所を聞いた。
()
総務省は3月31日、ISPの「hi-ho」を運営するハイホーに電気通信事業法の規定違反があったとして、規定順守を求める行政指導を行った。
()
スマホのメッセージングアプリで、安全性を売りにしているのが米国発のSignalだ。強力な暗号化によってセキュリティを高めているが、サイバー攻撃の標的にもなっている。ビジネスでもチャットアプリの利用が増えており、セキュリティ意識を高めるべきだ。
()
モーター大手ニデックの不正会計問題で、第三者委員会の報告書は、創業者を起点とする過度なプレッシャーが不正の原因と指摘した。
()
GBP（東京都千代田区）は2026年2月25日、系統用蓄電所向け防音パネルの販売を開始したと発表した。
()
警察庁が、神奈川県警察交通部第二交通機動隊で不適切な取り締まりや実況見分調書の作成があったことを受け、再発防止策を発表した。交通違反者からドライブレコーダーの映像を確認するよう要求があった場合には応じるよう各都道府県警に指示。さらにAI技術などを活用した取り締まりや機材の研究開発も速やかに検討する。
()
保育園運営事業者の倒産が2025年に倍増し、休廃業を含む退出は過去最多の46件に達した。補助金で整備が進む一方、業績悪化も4割超。政策が「量」から「質」へ転換するなか、業界は本格的な淘汰局面に入る。
()
2025年に公開したMONOist メカ設計フォーラムの全記事を対象とした「人気記事ランキング TOP10」（集計期間：2025年1月1日〜12月18日）をご紹介します。
()
国土交通省は2日、大雪に関する注意喚起を行った。3日から4日ごろにかけ、北日本から西日本の日本海側を中心に広く雪が降る可能性があるという。
()
経済産業省が公開しているリコール情報に基づき、2025年10月に公表された主なリコール対象製品とその実施理由についてまとめた。
()
年利6〜7％の「高利回り」と「元本割れなし」を信じた投資家たち。だが、その実態は資金の“付け替え”による延命だった。崩れた安全神話が示すのは、個人投資家の危うい「信じたい心理」だ。
()
「スマートリング」の需要が世界的に高まっている。国内市場も右肩上がりで、各社の競争が激化。国内シェア1位の国産スマートリング「ソクサイリング」は、世界の競合とどう戦っていくのか。
()
日本郵便は、新たに軽四輪車の行政処分の執行通知を受け取ったと発表した。これにより郵便局111局で180台以上の軽四輪車が使用停止になる。
()
繰り返される不祥事は、何が背景にあるのか。コンプライアンスに詳しい有識者が、シャトレーゼとミニストップの事例を分析する。
()
給与システムの障害は単なるシステム障害にとどまらず、従業員の生活や企業の信頼に影響を与え得る。給与を確実に支払えるようにするための、給与システムのDR計画に盛り込むべき要素とは。
()
日本政府は今後、どのようにWeb3.0を国際競争力の鍵としていくのか。加藤勝信財務大臣が、8月25日に都内で開かれた「WebX 2025」で財務省・金融庁としての戦略を語った。
()
直近でいくつもの不祥事が発覚しているシャトレーゼ。とはいえ近年はスイーツ業界の中でも一人勝ちと呼べる状況が続いていた。あらためて同社の強みを分析する。
()
Appleの新型「iPhone 17」シリーズ。販売される国や地域によってハードウェアの仕様が若干異なるが、日本国内モデルはSIMが「eSIM」のみの対応となる。eSIMのメリットとデメリットを整理。
()
総務省が「フィッシングメール対策の強化について（要請）」という文書を公開した。さらなる対策を求める背景とは。
()
日本郵便は、一部報道にあった貨物軽自動車運送事業の行政処分について、弁明通知を受け取ったと発表した。一部メディアは、国交省が100の郵便局が対象に、軽自動車の一部使用停止処分が下すと報じていた。
()
総務省は8月19日、楽天モバイルに対し、同社の顧客向けWebページで発生した不正アクセスに関し、電気通信事業法にもとづく行政指導を実施したと発表した。また、漏えいの認知から総務省への報告まで約4カ月遅れたことも法令違反と認定。コンプライアンス・リスク管理体制の抜本的見直しを求めた。
()
総務省が、楽天モバイルに対して「通信の秘密の漏えい」と「報告の遅延」に関する行政指導を行った。本事案は、2023年11月〜2025年2月にかけて発生した不正契約事案とも関わりがある。
()
兵庫県は18日、SNSなどインターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害、差別を防止するための条例案を公表した。誹謗中傷などを行わないことを「県民の責務」として明記する。
()
IIJが、2025年度第1四半期の決算を発表した。売り上げは768.2億円で前年同期比6.7％増、営業利益は60.3億円で前年同期比34.6％増となった。モバイルサービスは個人向けが好調で、IIJmioは料金改定やJALモバイルの提供が功を奏しているという。
()
不祥事が相次いでいる日本郵政。このたび社長交代に至ったが、果たして組織風土は変わるのか。
()
公正取引委員会は7月22日、Visaブランドのカード事業を展開するシンガポール法人「ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッド」が提出した確約計画を認定した。独占禁止法に違反するおそれがあるとして審査を進めていたが、同社が取引条件の是正に応じたことから、違反認定は行わず、確約手続に基づく対応とした。
()
総務省は7月18日、インターネットイニシアティブ（IIJ）が4月に公表した法人向けメールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」への不正アクセス事案を巡り、同社を行政指導したと発表した。通信の保護や再発防止の徹底に加え、業界全体のセキュリティ向上に取り組むよう、IIJに求めたという。
()
自動車ディーラーはどのように収益を確保しているのか。時代とともに、新車・中古車販売や付帯サービスなどの状況が変化している。2025年4月には、“抱き合わせ商法”が問題視された。最近は、高額なボディコーティングが人気で利益率も高いようだ。
()
日本郵便は、点呼業務不備事案に関する行政処分を受け入れると発表した。行政処分執行後、全国の約330局の郵便局で使っている1トン以上の車両約2500台が利用できなくなる。
()
日本企業の情報が盗まれて海外に渡るケースが増えており、「企業インテリジェンス」が注目されている。世界的な調査会社の日本支社長に取材すると、その活動の一端が見えてきた。企業のビジネスを守るために、どのような対策が必要なのか。
()
地方金融の土台とも言える信用組合。その「信用」の文字が、組織ぐるみの不正融資によって土台から揺らいでいる。
()
松井証券の「MATSUI Bank」が業界最高金利0.41％で注目を集めている。独立系ならではの戦略で急成長を遂げる一方、その裏には高金利ゆえのリスクも――。この“諸刃の剣”に、松井はどう挑むのか。
()
総務省が5月23日、楽天モバイルの5G基地局開設が遅延しているとして、行政指導を行った。遅延が発生した原因は、開発ベンダーとの連携や開発の工程管理が不十分だったことだという。総務省は、開発ベンダーとの連携を強化し、工程管理の体制整備に訴求に取り組むよう要請している。
()
リカバリーウェアが売れている。本当に効果があるのかビミョーなところだが、それでもヒットし続けるワケとは――。
()
「われわれはEPCが仕掛けた2年間にわたる実利のない特許紛争に完全な勝利を収めたことになる」とInnoscience。
()
帝国データバンクは、2024年度に発生した「コンプライアンス違反倒産」の発生状況について調査・分析を行った。2024年度のコンプライアンス違反倒産は過去最多を更新したことが分かった。
()
2024年4月より、障害者の法定雇用率が引き上げられる。未達成の場合、行政指導を受けたり企業名が公表されたりすることで企業イメージが低下するリスクや、企業規模によっては納付金の負担も生じる。それでも半数以上の企業が達成できていない背景には、さまざまな困難や課題がある。
()
NTTドコモは3月24日、Coltテクノロジーサービスに対し、過払いになっていた接続料の返還請求訴訟を提起したことを発表した。これに対し、Coltも3月25日にプレスリリースでドコモに反論。ドコモが訴訟を起こした背景には、Coltが提示した接続料の算定根拠が不明確だったことや、その接続料を発信者に還流させる「トラフィック・ポンピング」が発生したいたことがある。
()