　警察庁は2月20日、神奈川県警察交通部第二交通機動隊で不適切な取り締まりや実況見分調書の作成があったことを受け、再発防止策を発表した。交通違反者からドライブレコーダーの映像を確認するよう要求があった場合には応じるよう各都道府県警に指示。さらにAI技術などを活用した取り締まり機材の研究開発も速やかに検討する。

警察庁の対応（左）と神奈川県警の対応（右）

　取り締まり状況の撮影や、ドライバーが違反を否認した際にドラレコ映像を保存し、幹部が確認する運用を始めるほか、ドラレコ映像などがある状況での否認事案については、実況見分調書ではなく映像・画像を活用した捜査報告書を作成することも検討する。

　神奈川県警はドラレコ映像の確認要求への対応や、幹部による確認をすでに始めているという。他の施策も速やかに検討する。

　神奈川県警では2022年3月から24年12月にかけて、神奈川県警察交通部第二交通機動隊所属の警察官7人が実情と異なる交通違反切符を作成したり、実際に現場に赴いていないにもかかわらず、現地へ出動したように実況見分調書を作成したりしていた。

　不適切な取り締まりの対象件数は計2716件で、対象者には反則金の還付や、行政処分の見直しを行う予定。還付金額は3450万円を超える見通し。

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