JR東日本の喜勢陽一代表取締役社長は2月10日、JR山手線や常磐線などで火災や事故による運行トラブルが相次いだことを受け、謝罪のコメントを発表した。具体的な対策も公表。今後は業務フローの見直しやドローンを活用した点検、技術系人材の採用加速によって改善を目指す。
「今般、多くのお客さまの信頼を損ねたことを、輸送業務を担う当社グループの経営の根幹に関わる事態として重く受け止め、改めて深くおわび申し上げます。いま一度初心に立ち返り、私自身が先頭に立って安全安定輸送をレベルアップし、お客さまに安心してご利用いただけるように、グループ一体となって取り組んでまいる所存です」(喜勢代表取締役社長)
対策は(1)業務フローの見直し、(2)異常時の対応力向上、(3)検査や点検のレベルアップ、(4)設備メンテナンスや事故復旧に当たる社員の技術力強化、(5)設備の維持管理に関わる修繕費の増額、(6)グループ会社、パートナー会社の体制や技術力の維持──からなる。
(1)ではミスが長時間の運転見合わせに直結する箇所のチェックを強化。(2)では事象発生から30分以内の降車誘導や、実践的な訓練の定期実施を徹底する。(3)ではDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速やモニタリング技術の導入による予兆把握を強化する他、ドローンを活用したリモート点検も取り入れる。
(4)では2027年度から技術系人材の採用を強化し、従来計画から約150人増員する。(5)では2026年度の修繕費を増額し、自然災害への対応能力を高めるという。(6)では工事・作業を日中時間帯に変更するといった働き方改革に取り組む他、設備投資や修繕の中長期的な計画やグループ・パートナー企業に共有する。
JR東では、1月16日に山手線・京浜東北線で、30日に常磐線、2月8日から9日には宇都宮線で停電事故が発生。2月2日には京葉線八丁堀駅でエスカレーター火災も起きた。これによりそれぞれ長時間の運行トラブルが発生し、通勤・通学に影響を及ぼした。原因はそれぞれ異なるという。
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