IIJに行政指導、4月発表の不正アクセス巡り　総務省

» 2025年07月18日 18時35分公開

[ITmedia]

　総務省は7月18日、インターネットイニシアティブ（IIJ）が4月に公表した法人向けメールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」への不正アクセス事案を巡り、同社を行政指導したと発表した。通信の保護や再発防止の徹底に加え、業界全体のセキュリティ向上に取り組むよう、IIJに求めたという。

総務省の発表より引用

　IIJは4月15日、IIJ セキュアMXサービスの設備に不正アクセスを受け、全ユーザー400万アカウント超のメール情報や認証情報などが漏えいした可能性を発表。22日には、サードパーティーのソフトウェアとして使用していた「Active! mail」の脆弱性が原因だったと明らかに。586件の契約において電子メールのアカウント・パスワードや、連携されていた他社クラウドサービスの認証情報などが漏えいしたことも発表していた。

　7月18日には、総務省の行政指導を受けたとして改めて謝罪。あわせて、6月26日にサービス設備の振る舞い検知機能の強化を完了し、7月中にWebアプリケーションファイアウォールの多層化を終える見込みであることを明らかにした。再発防止に向けた対応として、社長直轄のプロジェクトも発足させたという。

　「IIJセキュアMXサービスを含む全サービスのセキュリティ水準を、従来よりも高度化するため、必要な対応を進めていく」（IIJ）

IIJの発表より

IIJ、400万アカウント超のメール情報漏えいか　設備に不正アクセス
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、メールサーバやセキュリティの外注サービス「IIJ セキュアMXサービス」の設備に不正アクセスを受け、全ユーザー400万アカウント超のメール情報や認証情報などが漏えいした可能性があると発表した。
IIJ不正アクセス、日本取引所Gや地銀など各所に影響　便乗した詐欺メールにも注意喚起
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、法人向けメールセキュリティサービスに不正アクセスを受け、407万アカウント超のメール情報などが漏えいした可能性を発表したことを受け、日本取引所グループや高知銀行、鳥取銀行、横浜エフエムなどユーザー各社が続々と影響を受けた可能性を発表したり、二次被害への注意喚起を行ったりしている。
IIJ不正アクセス、原因は「Active! mail」の脆弱性を悪用したゼロデイ攻撃　586契約で漏えい判明
IIJは4月22日、15日に公表した「IIJセキュアMXサービス」への不正アクセスに関する調査結果を発表した。漏えいが判明したのは586契約で、原因は第三者製ソフトウェアの脆弱性だという。