株式会社スタジオ02 代表取締役。横浜銀行勤務時代、全銀協へ出向した際はいわゆるMOF担として、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。06年に支店長職をひと区切りに退社、現在は金融機関、上場企業、ベンチャー企業のアドバイザリーとともに情報通企業アナリストとして活動している。
企業の不祥事が相次いでいます。ここ数年は、自動車産業をはじめとする大手製造業で検査不正が続発。また、コンプライアンス違反絡みの不祥事報道が絶えません。
繰り返し発生する不祥事に関して、企業経営はどのような心構えや対策によって未然防止を図るべきなのか、コンプライアンス・オフィサーとしての立場から考えてみたいと思います。
最初に取り上げるのは、和洋菓子製造販売大手・シャトレーゼの不祥事です。
下請け業者から仕入れるはずの商品を一部受け取らず未払いのまま保管させる、という下請法違反事例が3月に発覚し、公正取引委員会が再発防止などを求める勧告を出しました。5月には、外国人労働者に対して会社都合で休業させたにもかかわらず、給与および手当を支払っていなかった事例も発覚し、出入国在留管理庁が改善命令を出しました。さらに同月、2年前に違法な時間外労働をさせた事実も発覚して、労働基準法違反の疑いで会社及び社員が書類送検されるという事案も起きたのです。
立て続けに3件の不祥事が表沙汰になったのは、一つの不祥事が内部通報によって表に出て話題になると「こんなこともある」「あんなこともあった」と、他の不祥事に関係した者からの内部通報が相次ぐという事情もあります。2023年のビッグモーターのケースや2024年のフジテレビのケースでも、同じように続発した内部通報による付随不祥事の発覚という事象が起きています。
もちろんそれは、その企業が複数の不祥事を過去、現在を通じて抱えてきたからに他ならず、不祥事を生む組織風土が存在していることの証でもあり、根本的な風土改革の必要性を示しているといえるのです。
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爆笑問題の田中も働いていたミニストップが“日本最小級”のサイズになっていたCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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