上場企業で相次ぐ「優待操作」？ 投資家の怒り買う「幻の株主優待」の実態（1/5 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

筆者プロフィール：古田拓也　カンバンクラウドCEO

1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレイスを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務等を手がける。Xはこちら

　不動産関連事業などを手がけるレボリューションが、破格の株主優待を導入すると発表しておきながら、一度も実施することなく突然廃止を決定した。上場企業が優待制度を「検討・発表」しつつ、最終的に実施しないまま取りやめるのは、極めて珍しい。

　しかも、初回実施を控えていた段階で廃止したことで、市場では「そもそも本気で実行する意思があったのか」「株価対策や株主数確保が目的だったのでは」といった憶測が飛び交っている。

株主優待を一度も実施することなく廃止したレボリューション（出典：同社公式Webサイト）

　最近は大手回転寿司チェーンのくら寿司が、優待制度の変更で税金対策疑惑を持たれた事例もあり、上場企業が優待制度を“操作”する動きが相次ぐことへの投資家の警戒感は高まっている。