上場企業で相次ぐ「優待操作」？ 投資家の怒り買う「幻の株主優待」の実態（3/5 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

一度も実施されず「幻の優待」に

　ところが、レボリューションは初回優待実施を目前に控えた2025年3月上旬、「株主優待の廃止」を突如として発表した。通常、優待導入を決める際は少なくとも半年〜1年程度は実施したうえで内容やコストを再検討するのが通例であり、導入前に廃止となるケースは異例中の異例だ。

　当然、市場からは「何のために導入を決めたのか」という疑問が噴出し、株価は失望売りによって暴落。廃止発表前は190円台だったものが、現在は80円台で推移しており、一気に半値以下まで売り込まれた。

廃止発表後に暴落し、現在は80円台で推移する株価（出典：Google Finance）

　こうした展開に対し、市場では「優待制度の導入発表を利用した短期的な株価つり上げ」が目的だったのではないかと指摘されている。

　実際、優待の情報を公表した時期には株価が大きく上昇し、取引高も跳ね上がった。ここで意識しておきたいポイントが、「上場維持基準」である。

　レボリューションが上場する東証スタンダード市場の維持基準は、「株主数400人以上」や「流通株式時価総額10億円以上」、「債務超過ではない」などの条件を一定以上クリアする必要がある。

　赤字や小型株の企業には厳しいハードルとなりやすいため、優待の目玉をアピールして株主数や株価を一時的に底上げし、上場維持基準をクリアしたかった可能性がある。