　日本郵便は10月1日、新たに軽四輪車の行政処分の執行通知を受け取ったと発表した。これにより郵便局111局で180台以上の軽四輪車が使用停止になる。日本郵便は「このような事態を招いたことを深く反省し、お客さまをはじめ関係者の皆さまにご不安とご心配をおかけしましたこと、深くおわび申し上げます」と謝罪している。

　また行政処分の執行を受けて、一部報道やSNSで「郵便物が配送できない」「日本郵便がゆうパック廃止を検討している」などの情報が広まっているという。日本郵便はこれについて「そのようなことは一切ない」と否定。軽四車両が使用できない分、代行手段を使って各サービスを確実かつ適切に提供するとしている。

日本郵便の発表全文

　郵便局で発生した点呼業務不備事案を巡っては、NHKなどが6月に「日本郵便が配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に実施していなかった」と報道。国土交通省はその後、日本郵便に一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を執行した。これに伴い、全国の約330局の郵便局で使っている1トン以上の車両約2500台が5年間利用できなくなっている。

　日本郵便では現在、再発防止策を講じており「現在は適切に運用している」と説明している。

“軽自動車”の使用停止通知を受領した──日本郵便が声明　「利用者に迷惑が掛からないよう配達する」
日本郵便は、一部報道にあった貨物軽自動車運送事業の行政処分について、弁明通知を受け取ったと発表した。一部メディアは、国交省が100の郵便局が対象に、軽自動車の一部使用停止処分が下すと報じていた。
日本郵便、トラック約2500台が使用不能に　行政処分を受け入れ　ゆうパックなどは「他社へ委託」「軽四車両へ代替」で継続
日本郵便は、点呼業務不備事案に関する行政処分を受け入れると発表した。行政処分執行後、全国の約330局の郵便局で使っている1トン以上の車両約2500台が利用できなくなる。
「郵便物が配送できなくなる」「ゆうパック廃止」は一切ない──日本郵便が声明
ゆうパックの廃止は検討していない──日本郵便は、一部報道やSNS上のうわさを否定する声明を発表した。
自分の住所を英数字7桁で表現「デジタルアドレス」　日本郵便が開始　入力の手間省く
日本郵便は、7桁の英数字で住所を管理できる新サービス「デジタルアドレス」を開始した。引っ越し後も同じコードで利用可能な住所情報で、住所入力の簡素化や、住所取り扱いの利便性向上を目的としている。
日本郵便、顧客情報の不正利用が約1000万人に拡大　保険などの営業に無断流用
ゆうちょ銀行の顧客情報を、日本郵便が金融商品の営業に不正流用した問題をめぐり、流用した情報がのべ約1000万人分に拡大したと発表した。約155万人分の流用を発表していたが、さらに約843万人分が加わった。