　ゆうパックの廃止は検討していない──日本郵便は6月6日、一部報道やSNS上のうわさを否定する声明を発表した。一部報道にあった、点呼未実施事案に関して国土交通省から聴聞の通知を受けたことは事実だと説明。一方、これに伴って「郵便物が配送できなくなる」「日本郵便がゆうパック廃止を検討している」などの事実はないと述べている。

日本郵便、一部報道やSNS上のうわさを否定

　日本郵便を巡っては5日、「日本郵便が配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に実施していなかった」とNHKなどのメディアが報道。これにより、国交省は日本郵便に対して、運送事業の許可の取消処分を行う方針を通知したという。このため日本郵便は、約2500台の車両を配送に利用できなくなるなどと報じられていた。

　これを受け、一部のメディアやSNSなどからは、郵便物の配達やゆうパックへの影響を懸念する意見が上がっていた。そんな中、日本郵便は「郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービスは、引き続き提供していく」と発表。「利用者に迷惑を掛けることのないようあらゆる手段を講じ、預かった郵便物や荷物をしっかりと届けていく」と続けた。

　「弊社の一般貨物自動車運送事業の許可取り消しに関する聴聞の実施について、通知を受領したことは事実で、物流に携わる事業者として、このたびの事案を大変重く受け止めている。全社をあげて、点呼実施の徹底など再発防止に取り組み、信頼回復に向けて全力を尽くす所存だ」（日本郵便）

日本郵便の声明

自分の住所を英数字7桁で表現「デジタルアドレス」　日本郵便が開始　入力の手間省く
日本郵便は、7桁の英数字で住所を管理できる新サービス「デジタルアドレス」を開始した。引っ越し後も同じコードで利用可能な住所情報で、住所入力の簡素化や、住所取り扱いの利便性向上を目的としている。
日本郵便、顧客情報の不正利用が約1000万人に拡大　保険などの営業に無断流用
ゆうちょ銀行の顧客情報を、日本郵便が金融商品の営業に不正流用した問題をめぐり、流用した情報がのべ約1000万人分に拡大したと発表した。約155万人分の流用を発表していたが、さらに約843万人分が加わった。
日本郵便、法人向け新サービス「ゆうパケットパフ」提供開始　小型荷物を全国一律運賃で
日本郵便は25日、法人向け小型荷物の新サービス「ゆうパケットパフ」の提供を始めたと発表した。
日本郵便、ヤマト運輸を提訴　120億円の損害賠償求める　委託の停止受け
日本郵便は、ヤマト運輸を相手に、損害賠償などを求める訴訟を起こしたと発表した。
「Switch 2」発売当日、早速転売相次ぐ　メルカリやラクマでマリカ同梱版が8～10万円
任天堂の新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の発売日である6月5日、フリマサービス「メルカリ」や「ラクマ」で早速商品の出品ページが出現した。希望小売価格5万3980円の商品が8～10万円ほどの価格設定がされている。