日本郵便、トラック約2500台が使用不能に 行政処分を受け入れ ゆうパックなどは「他社へ委託」「軽四車両へ代替」で継続
日本郵便は6月17日、点呼業務不備事案に関する行政処分を受け入れると発表した。行政処分執行後、同社は全国の約330局の郵便局で使っている1トン以上の車両約2500台が利用できなくなる。郵便物やゆうパックなどのサービスについては、他の運送会社への委託や、日本郵便が保有する約3万2000台の軽四車両へ代替するなどし、引き続き提供していく。
日本郵便の発表
日本郵便は他会社へ委託するトラック業務の比率も公表。最大で沖縄支社において87％の業務を他社に委託する方針や、東京支社では70％を自社の軽四車両に代替するなど、具体的なサービス継続の計画を示した。
日本郵便の輸送ネットワークの全体像とトラックを使用した業務範囲
行政処分執行後の郵便・物流サービスの提供の具体的な方法
また、点呼適正化に向け「意識改革」「ガバナンスの強化」「点呼のデジタル化」「モニタリング」の4つの取り組みを実施するとも説明。6月から一部の郵便局でデジタル点呼システムを導入し、上半期中には全ての郵便局でそのシステムや機器を取り入れる方針を明かしている。
点呼適正化に向けた取り組み（1/2）
点呼適正化に向けた取り組み（2/2）
郵便局で発生した点呼業務不備事案を巡っては、NHKなどが「日本郵便が配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に実施していなかった」と報じていた。報道を受け、国土交通省は特別監査を実施。日本郵便に対して一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分にする通知を出し、日本郵便はこれを受け入れた。
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