総務省、SNS運営会社に「闇バイト」対策の強化要請　募集投稿の削除、本人確認の厳格化など

» 2024年12月18日 20時29分公開

[ITmedia]

　総務省は12月18日、SNSを通じていわゆる“闇バイト”の募集活動が行われているとして、月間アクティブユーザーが1000万人を超える大規模プラットフォーム事業者を対象に対策の強化を要請すると発表した。

（出典：総務省のWebサイト、以下同）

　同日、業界団体であるソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）を通じ、会員企業に対策の実施を要請した。約9500万人が利用する「LINE」のLINEヤフーをはじめ、「X」を運営するX Corp. Japan、「Instagram」や「Facebook」のMetaなどが対象になるとみられる。

　対策としては、1）闇バイト募集などの投稿があれば迅速に削除する、2）アカウント開設時の本人確認手法の厳格化、3）捜査機関などからの照会に円滑に回答できる体制の整備、4）利用者への注意喚起を挙げている。

　要請は行政指導に該当するもので、法的拘束力はない。総務省は「プラットフォーム事業者はデジタル空間における情報流通の健全性の確保について一定の責任が求められる立場になっている」としている。

総務省の発表文

総務省が要請した4つの「闇バイト」対策

闇バイト募集のSNS投稿削除へ「流せば違法」ガイドライン策定へ　総務省
SNSなどを通じで実行犯を募る「闇バイト」について、総務省はインターネット上に流せば違法となる情報をまとめたガイドラインを策定する方針を決めた。村上誠一郎総務相が12月17日の記者会見で明らかにした。
Xが闇バイト求人に注意喚起　「ホワイト案件」で検索すると……
「X」で「ホワイト案件」などのワードで検索した際、闇バイトの注意喚起を表示する機能を実装。
これが闇バイト募集の手口──犯罪コミュニティーの“誘い方”、NTTコムが実際の文面付きで注意喚起
犯罪者のコミュニティーは、どんな誘い方で特殊詐欺や“闇バイト”のメンバーを集めているのか──NTTコミュニケーションズが自社の技術ブログで公開した、こんな記事がはてなブックマークなどで注目を浴びている。
闇バイトによる“アポ電”か──給湯器点検の電話、首都圏で増加傾向　セキュリティ企業が注意喚起
　特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ（名古屋市）が、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県において、8月下旬から10月下旬にかけて給湯器などの点検に関する電話の着信件数が増えているとする調査結果を発表した。
警察庁「闇バイトは犯罪」「あなたは使い捨て」強い言葉で警告
警察庁はいわゆる「闇バイト」について、「アルバイトではなく、紛れもなく犯罪行為です」などと強い言葉で警告する文書を公表した。