総務省は8月19日、楽天モバイルに対し、同社の顧客向けWebページで発生した不正アクセスに関し、電気通信事業法にもとづく行政指導を実施したと発表した。また、漏えいの認知から総務省への報告まで4カ月近く遅れたことも法令違反と認定。コンプライアンス・リスク管理体制の抜本的見直しを求めた。
楽天モバイルからの報告によると、顧客向けWebページ「my楽天モバイル」にログイン可能なIDとパスワードの組合せを不正に入手した第三者によって、ユーザの通信の秘密が閲覧可能な状態にあったという。
また、同社は遅くとも2025年2月27日までには情報漏えいの事実を認知していたにもかかわらず、情報漏えい事案としての検討と対応を行わなかった他、総務省への第一報が6月17日まで遅れたという。これも漏洩報告書を遅延なく提出するよう定めた同法への違反と認められた。
総務省は楽天モバイルに対し、顧客対応と被害拡大防止の措置を講じるよう要求。将来に向けてコンプライアンス・リスク管理体制の抜本的見直しを含む再発防止策の徹底により、同様の事案を発生させないよう厳重注意した。同社には実施状況の報告も義務付けている。
総務省、楽天モバイルに7度目の行政指導 通話アプリ「Rakuten Link」の個人情報漏えいで
総務省、楽天モバイルにまた行政指導 不適切な端末値引きで
総務省、楽天モバイルに4度目の行政指導 安定的かつ円滑なサービス求める
プラチナバンド割り当て、申請は「楽天モバイル1社のみ」と判明
IIJに行政指導、4月発表の不正アクセス巡り 総務省Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR