経済産業省と総務省は1月19日、生成AIの普及を踏まえてとりまとめた「AI事業者ガイドライン案」のパブリックコメントの募集を始めると発表した。20日から2月19日まで、行政情報の総合窓口サイト「e-Gov」で募集する。
内閣府が5月に開催した「AI戦略会議」にて、生成AIが与える社会への影響を踏まえ、既存のガイドラインの改定を検討するべきという意見が上がった。そのため、経産省と総務省では既存のガイドラインを統合・アップデートし、AI事業者向けのガイドラインの検討を進めている。
両省は各公式Webサイトで、ガイドラインの内容を公開中。ガイドラインでは「AIは利用形態によっては、社会に対して大きなリスクを生じさせ、そのリスクに伴う社会的なあつれきにより、AIの利活用自体が阻害される可能性がある」と指摘。過度な対策で便益を阻害しないためにも、企業が取るべき対応などを示している。
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