総務省は12月18日、手紙とはがきの値上げを行う方針を示した。2024年秋頃に25g以下の封書(定型郵便物)を現在の84円から110円に、50g以下も94円から110円に値上げして1区分に統合する。はがきも従来の63円を85円に値上げする方針。
このうち25g以下の定型郵便物は省令で上限を規定しているため、改正のための省令案を示して意見募集を始めた。今後は募集した意見に加え、情報通信行政・郵政行政審議会の答申などを踏まえて手続きを進める。
手紙の郵便料金は、消費税の引き上げに伴う改定を除き、1994年以来据え置かれていた。実施されれば30年ぶりの値上げとなる。
値上げの理由として、昨今の輸送コストの高騰に加え、各種手続きのデジタル化による郵便物の減少を挙げている。国内郵便は2001年の262億通をピークに22年には144億通と約45%の減少。日本郵便の郵便事業は、22年度の営業損益で民営化以降、初めての赤字となっている。
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