NTT西日本に行政指導 900万件個人情報流出問題で 総務省

[産経新聞]

　総務省は2月9日、NTT西日本の子会社から900万件を超える個人情報が流出した問題で、電気通信事業法とNTT法に基づき同社を行政指導した。個人情報の取り扱い方法の見直しや顧客対応の徹底など再発防止策の実施状況について、3月29日までの報告を求めた。総務省で指導文書を受け取った森林正彰社長は「申し訳ない。再発防止に努める」と陳謝した。

　NTT西などによると、NTT西子会社が運営していたコールセンターシステムの運用保守に従事していた元派遣社員が2013年から約10年間にわたり、顧客の氏名や住所、電話番号などの個人データを不正に持ち出していた。

　元派遣社員は情報を名簿業者へ売却し、2000万円以上を受け取っていた疑いが持たれている。

　総務省は流出した900万件以上の個人情報にNTT西の顧客情報の約120万件が含まれていた点について、電気通信事業法とNTT法上、適切でないと判断。子会社を含めた個人データの委託先に対する監督の強化なども求めた。

　松本剛明総務相は同日の閣議後の記者会見で「NTTグループ全体のガバナンス（企業統治）の問題だ」と指摘。「国民や利用者からの信頼を裏切ることのないよう、再発防止の徹底を求める」と強調した。