総務省、電気通信サービスの契約数などを公表 楽天モバイルのシェアは？

[金子麟太郎，ITmedia]

　総務省は2024年3月22日、2023年度第3四半期（2023年12月末）の電気通信サービスの契約数とシェアを公表した。資料は電気通信事業報告規則の規定による電気通信事業者からの報告などをもとに作成された。携帯電話の契約数だけでなく、近隣諸外国に後れを取る日本の5Gや、新参者の楽天モバイルに関するデータも記載されている。

総務省（合同庁舎第2号館には総務省と消防庁がある）

　移動系通信の契約数は2億1888万。前期と比べて1.5％増加し、前年同期と比べると5.4％増加した。単純合算では3億562万となった。携帯電話の契約数は2億1873万。前期と比べて1.3％増加し、前年同期と比べると5.1％増加した。

移動系通信の契約数の推移

移動系通信の事業者（キャリア）別の契約数シェア

　移動系通信の事業者（キャリア）別の契約数シェアは以下の通りとなっている。

• NTTドコモ：34.9％（前期比で0.3ポイント減、前年同期比で1.2ポイント減、MVNOへの提供に係るものを含めると40.7％）
• KDDIグループ：26.8％（前期比で0.1ポイント減、前年同期比で0.2ポイント減、MVNOへの提供に係るものを含めると30.5％）
• ソフトバンク：20.4％（前期比で0.2ポイント減、前年同期比で0.4ポイント減、MVNOへの提供に係るものを含めると25.9％）
• 楽天モバイル：2.6％（前期比で0.2ポイント増、前年同期比で0.5ポイント増、MVNOへの提供に係るものを含めると2.8％）
• MVNO：15.2％（前期比で0.4ポイント増、前年同期比で1.3ポイント増）

移動系通信の契約数における事業者別シェアの推移

5G携帯電話の契約数は8651万、4G LTEには及ばず

　続いて、3.9G／4G（LTE）、5Gに対応する携帯電話がどれくらい契約されているのかを示すデータだ。5G携帯電話の契約数は8651万で、3.9G／4G（LTE）携帯電話の契約数の1億2088万には及ばない。前期、前年同期と比べてどれくらい増えたのかは、次の通りとなる。

• 3.9G／4G（LTE）：単純合算で1億2088万（前期比で1.7％減、前年同期比で7.1％減、携帯電話の契約数に占める割合は55.2％）
• 5G：単純合算は8651万（前期比で7.4％増、前年同期比で37.0％増）

3.9G／4G（LTE）や5Gなどの契約数の推移

MVNOサービスの契約数は3322万、SIMカード型トップシェアはIIJ

　MVNOサービスの契約数（移動系通信の契約数の内数）は3322万（前期比で4.1％増、前年同期比で15.5％増）。契約数が3万以上のMVNOサービスの区分別契約数はSIMカード型が1610万（前期比で2.1％増、前年同期比で5.8％増）、通信モジュールが1191万（前期比で4.4％増、前年同期比で18.7％増）となった。

MVNOサービスの契約数の推移。回線設備の提供元であるMNOからの報告をもとに作成されている

　SIMカード型の契約数における事業者別シェアは、インターネットイニシアティブ（IIJ）が21.3％（前期比で0.8ポイント増）、NTTドコモ（旧NTTレゾナントに係るもの）が10.4％（前期比で0.9ポイント減）、オプテージが8.7％（前期比で0.2ポイント減）、富士通が5.7％（前期比で0.1ポイント増）、イオンリテールが4.7％（前期比で0.1ポイント減）だった。

　NTTドコモのシェアは、もともとNTTレゾナントが提供していたサービスのシェアを指している。具体的には、NTTコミュニケーションズが卸電気通信サービスとして提供する、MVNOサービスを利用して、NTTドコモが提供する「OCNモバイルONE」を含む。

　一次MVNOサービスの事業者数は846。前期比と比べて17事業者増えた。前年同期と比べると85事業者増えた。MVNOから回線の提供を受ける、二次以降のMVNOサービスの事業者数は1044。前期比で7事業者増え、前年同期比では38事業者増えた。

SIMカード型の契約数における事業者別シェア

【訂正：3月27日16時23分】初出時、プレスリリースに記載のある「▲」を全て増加と記載しておりましたが、正しくは減少です。お詫びして訂正いたします