ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2026年10月15日から10月21日までの7日間について集計し、まとめました。
「Androidのマイナンバーカード」が始まりましたが、写真のような機能制限の“ない”カードに対応する機種は思ったよりも少ない状況です(写真は、フル対応機種に含まれるサムスン電子の「Galaxy S26 Ultra」)今回のアクセス数の1位は、10月20日に運用が始まった「Androidのマイナンバーカード」の対応機種をまとめた記事です。この記事の影響もあり、10位にもAndroidのマイナンバーカードについて説明した記事がランクインしています。
Androidのマイナンバーカードは、従来Androidスマートフォン向けに提供されてきた「スマートフォン用電子証明書」をリニューアルする形で提供されています。具体的にいうと、スマホ用電子証明書とは“別に”「属性証明機能」を搭載することで、スマホ本体を使った属性(本人)確認にも対応できるようにしています。
しかし、1位の記事にもある通り、Androidのマイナンバーカードの新要素である属性証明機能は対応する機種が非常に限られています。その理由はスマホ本体に「一定の基準を満たすセキュリティチップ」が搭載されている必要があるからです。
開始時点での対応機種をよく見てみると、サムスン電子のGalaxyシリーズはハイエンドモデルであるGalaxy S(プレートタイプ)とGalaxy Z(フォルダブルタイプ)は2世代前(2024年モデル)まで対象で、それ以前のモデルは対象に含まれていません。もっというとミドルレンジ以下のモデル(Galaxy Aシリーズなど)は全機種対象外です。
シャープのAQUOSやソニーのXperiaも上位モデルは2世代前(2024年モデル)から対象ですが、ミドルレンジは現行(2026年モデル)のみ利用可能です。
一方、GoogleのPixelシリーズは今月(10月)をもってアップデートの提供期限を満了した「Pixel 6」「Pixel 6 Pro」も対象に含まれています。実に5年前から「一定基準」を満たせるセキュリティチップを持っていたということになります。
Androidのマイナンバーカードにおける属性証明機能は、「StrongBox(ストロングボックス)」というハードウェアベースのセキュリティ機能を使って保存されます。
この仕組みは、デジタル身分証明書/運転免許証(mDoc)の国際規格「ISO/IEC 18013-5」に準拠したものです(参考リンク)。
しかし、「ハードウェアベースのセキュリティ機能」というのが意外とハードルが高く、ミドルレンジ以下のAndroidスマートフォンではコストの都合からあえてStrongBoxへの対応を見送るケースもあると聞きます。
とはいえ、Androidのマイナンバーカードも含めて、ISO/IEC 18013-5準拠のmDocは世界中で実現の動きが散見されるので、何とか対応を進めてほしいと思う今日この頃です。
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