日立製作所は7月28日、日立マクセルなど上場連結子会社5社を完全子会社化すると発表した。株式公開買い付け(TOB)で最大2730億円を投じ、現在5〜7割の出資比率を100%に引き上げる。再編により成長事業を取り込んで強化するほか、主要子会社の業績を連結決算に100%反映させて業績改善を目指す。
完全子会社化するのは日立マクセルのほか、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービス、日立プラントテクノロジー。TOBは5社とも8月20日に開始する。
日立は「脱総合電機」を掲げて事業ポートフォリオの再構築を進めており、情報通信システム、社会インフラ、リチウムイオン電池などの事業に注力する方針を掲げている。各分野に関連する中核子会社を完全子会社化することで、事業戦略と体制の一体化を図るのが狙いとしている。
日立本体はカンパニー制を徹底。本年度中をめどに、各事業部門を1つの法人として擬似的に位置付け、独立採算により運営の迅速化を図る。
同日発表した2009年4〜6月期の連結決算(米国会計基準)は、売上高は前年同期比25.6%の1兆8929億円、営業損益は505億円の赤字(前年同期は776億円の黒字)、最終損益は826億円の赤字(同315億円の黒字)だった。
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