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セブン&アイ、ぴあを持分法適用会社化 nanacoでチケット決済など検討
セブン&アイとぴあが業務・資本提携。セブン&アイの販路をチケット販売に活用するほか、nanacoによるチケット決済の多様化なども検討。
ぴあとセブン&アイ・ホールディングスは12月1日、業務・資本提携を結ぶことで基本合意した。セブン&ワイHDはぴあに出資し、持分法適用会社化する。電子マネー「nanaco」による決済など、チケット販売での連携などを図っていく。
ぴあが12月18日払い込みで実施する総額29億2700万円の第三者割当増資を、セブン&アイHDとセブン&アイ・ネットメディア、セブン-イレブン・ジャパンの3社で引き受ける。ぴあに対する議決権割合は連結ベースで20.0%になり、ぴあはセブン&アイHDの持分法適用会社になる。
セブン&アイHDの販路をチケット販売に活用するほか、映画などの新作キャンペーンなどに連動した関連商品の販売、雑誌「ぴあ」などを通じたメディアプロモーションなどで協力。また両社の会員基盤を活用したマーケティングや、nanacoを通じたチケット決済の多様化、ポイント連携なども検討していく。
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