ドイツ検察当局は米Facebookに対し「憎悪煽動」の疑いで捜査を始めたようだ。米Wall Street Journal(WSJ)がこのほど報じた。
ドイツでは、民族や宗教を理由として憎悪や暴力を煽る発言(ヘイトスピーチ)を公に行うことは刑法上の罪になり、最長で禁錮3年の実刑が科せられる場合がある。
記事によると、Facebookがヘイトスピーチを削除せず人々の憎悪を煽動した疑いがあるとして、独バイエルン州の法律家が10月5日に検察に告発。ハンブルグの検察当局は同社ドイツ部門のマネジャー3人に対して捜査を行っているという。Facebookの広報担当者はWSJのコメント要請に応じなかった。
また、同検察の広報官は「Facebookの削除方針と、ヘイト投稿の取り扱いが、煽動容疑に相当する可能性がある」と述べているという。立件相当の証拠が出るかどうかは調査中で、まだ結論は出ていないそうだ。
Facebookは利用規約で、その国の法律に従って投稿を削除する場合があるとし、暴力や憎悪をあおる投稿は認めていない。一方で、物議を醸すような政治的なテーマについての議論は大切だとしている。
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