米司法省、「ロック解除に成功したのでAppleの助けはもういらない」
テロリストのiPhoneのロック解除ツールをめぐる米連邦政府対Appleの対立で、米司法省が「Appleの助けを借りずにロック解除に成功した」と報告したことで法廷での直接対決が中止になった。
「政府はファルーク容疑者のiPhoneに保存されたデータにアクセスできたので、Appleの助けは必要なくなった」──。米司法省(DOJ)は3月28日(現地時間)、このような状況報告書を米連邦地裁に提出した。
これにより、3月22日から延期されていたカリフォルニア州中部地区連邦地裁での法廷審問は中止になる見込みだ。この審問に向けて、Appleを支持する多くのIT企業や人権保護団体が法廷助言書を提出していた。
同地裁は2月16日、Appleに対し銃乱射事件捜査への協力を命令したが、Appleがこれを拒否した。この命令は、死亡した犯人のiPhone 5cのロックを解除するためのツールを米連邦捜査局(FBI)に提供せよというものだ。Appleはそうしたツールの提供は、ユーザーだけでなく、政府と国民のプライバシーを脅かすものになり得るとして拒否し、この問題を旧態然とした米国の法律を見直す機会にしようと社会に働き掛けていた。
FBIは当初、Appleの助けがなければiPhoneのロック解除は不可能であり、また、入手したツールはこの事件の解決にのみ使うと主張していたが、法廷審問が予定されていた22日の直前になって、第三者からロック解除方法を提示されたとして法廷審問の延期を要請し、4月5日までにこの方法が有効かどうか報告するとしていた。
本稿執筆現在、Appleからはまだ声明は発表されていない。
【UPDATE】Appleからの声明文を別記事で紹介した。
関連記事
- Apple対米政府の法廷審問、政府側の要請で4月5日以降に延期
AppleがFBIへのiPhoneのロック解除ツール提供を拒否した件で予定されていた3月22日の法廷審問が、司法省の要請で延期になった。司法省はその理由として、Appleからのツールがなくてもロック解除できる可能性が浮上したためとしている。 - 「Appleにはあなたのデータとプライバシーを守る責任がある」とクックCEO
Appleのティム・クックCEOは、「iPhone SE」などを発表したイベントの冒頭で、FBIへの協力拒否問題に触れ、「われわれはデータとプライバシーを保護する責任から逃れるつもりはない」と語った。 - Apple、対FBI問題での支持団体リストを公開・更新中 Intel、Twitter、EFF他
AppleがFBIにiPhoneのロック解除ツールを提供すべきかどうかを判断する3月22日の法廷審問を前に、IntelやTwitterなどのIT企業や人権保護団体が続々とAppleを支持する法廷助言書を提出しており、Appleが公式サイトでそのリストを公開した。【UPDATE】Microsoft、Facebook、Google、Amazonなども追加された。 - Apple対FBIのiPhoneバックドア攻防は続く──AppleがQ&Aを公開
FBIは「サンバーナーディーノ事件に関する訴訟は犠牲者と正義のためのもの」という声明を発表し、Appleは「このケースは1台のiPhoneあるいは1回の捜査で終わるものではない」として理解を求めるQ&Aページを公開した。 - Apple、FBI捜査のためのiPhoneバックドア命令を拒否──自由を脅かすもの
Appleのティム・クックCEOが、銃乱射事件解決のために犯人のiPhoneのセキュリティ機能をオフにせよという米政府の命令に反対するという公開書簡を発表した。FBIの要望はiPhoneにバックドアを設けろというもので、これを受ければ今後の顧客のプライバシーに大きな影響を与えることになるとしている。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.